富岡市議会 2008-06-20
06月20日－一般質問－03号
平成２０年 ６月 定例会 議 事 日 程（第３号） ６月定例会 平成２０年６月２０日（金）午前１０時開議
富岡市議会議長 高橋總一郎第１ 続・一般質問第２ 閉会中の
継続審査平成２０年６月２０日１．出席議員（２４人） １番 矢 野 勅 仁 君 ２番 佐 藤 和 男 君 ３番 堀 越 英 雄 君 ４番 佐 藤 剛 君 ５番 宮 沢 展 彦 君 ６番 小井戸 恵 子 君 ７番 壁 田 賢 二 君 ８番 春 山 邦 雄 君 ９番 栁 澤 敦 君 １０番 市 川 廣 計 君 １１番 尾 髙 久 勝 君 １２番 佐々木 功 君 １３番 高 橋 總一郎 君 １４番 髙 橋 章 君 １５番 大 手 治 之 君 １６番 吉 井 洋 二 君 １７番 茂 原 正 秀 君 １８番 白 石 英 一 君 １９番 新 井 昭 三 君 ２０番 勅使河原 喜夫 君 ２１番 岡 野 光 利 君 ２２番 篠 原 正 勝 君 ２３番 設 楽 海 行 君 ２４番 泉 部 敏 雄 君１．欠席議員（なし）１．地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 岩 井 賢太郎 君 教 育 長 柴 﨑 幸 二 君 政 策 監 大 塚 誠 君 総務部長 神 部 定 雄 君 企画財務 神 戸 修 一 君 環境部長 石 田 功 君 部 長 健康福祉 細 谷 義 昭 君 経済産業 小金澤 秀 男 君 部 長 部 長 都市建設 大 竹 昇 君 教育部長 田 村 佳 司 君 部 長 ガス水道 森 仁 君 消 防 団 市 川 俊 雄 君 局 長 事務担当 財政課長 須 藤 良 夫 君１．
事務局職員出席者 事務局長 石 井 由 夫 君 次 長 小 島 芳 雄 君 議会担当 中 山 靖 君 議会担当 竹 内 明 子 君 係 長 係長代理
△開議 午前１０時００分開議
○議長（
高橋總一郎君） おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 続・一般質問
○議長（
高橋總一郎君） 日程第１、きのうに続きまして一般質問を行います。最初に、１番議員 矢野勅仁君、質問席から質問願います。１番。 なお、蒸すようでしたら、上着等を脱いでいただいて結構でございますので、よろしくお願いします。 （１番
矢野勅仁君質問席）
◆１番（矢野勅仁君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまからさきに通告いたしました３点について質問させていただきます。 その前に、先日の岩手・
宮城内陸地震に被災された方々、そしてお亡くなりになられた方々に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。 それでは、まず富岡市の
障害児福祉についてから質問させていただきます。障害児と一言で言っても、身体、知的、精神と分けられ、さらにその中でも軽度から重度までさまざまでありますが、そんな障害を持った子供たちやその保護者の負担は、平成１８年度に施行された
障害者自立支援法によってさらに増したとの話を耳にします。自立を促すはずの法律が実は自己負担の増額を求めるもので、制度自体違うものの、この４月に導入された
後期高齢者医療制度と根本的な考えは同じで、歳出抑制の名のもとに行われた弱い者いじめと言われても仕方がないと私は感じます。国がそうやって障害児への支援を削減する一方で、群馬県や市町村は独自の補助で援助してまいりましたが、国には逆らえないのか、それとも財政的な問題からなのか、ここに来て群馬県までも障害児への補助の削減の動きが出てきています。 市長もご承知かと思いますが、一例を挙げますと、障害児を預かる保育所、保育園への補助を、県は２年後までにゼロにするとの通達を出しました。ゼロにするということは、障害児もそうでない子も同じ保育をしなさいということです。
障害児保育には当然手がかかります。その手をかけさせなくしようとする、つまり障害児が健常児と生活をする機会を奪っても仕方がないというのが国、県の考え方です。障害児やその保護者への補助を削る前に、本当に削るものがなかったのかどうか疑問を感じます。障害児を初め、富岡市が子育て環境の整った市になってもらいたい、そんな思いを込めて市長にお尋ねいたします。 １点目、富岡市における障害児の数は、未就学児、小学生、中学生それぞれ何人いるのでしょうか。 ２点目、第１次富岡市総合計画の中で
障害児福祉に関する記述がございません。少々配慮が足りないような気がいたしますが、いかがでしょうか。 ３点目、
障害児保育、
障害児教育の今後について、市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。 次の富岡市の医療について。全国的な医師不足の問題、その最たる原因は、医療費抑制の立場から医師養成の抑制であるということが、ここ最近になって言われております。また、１９８４年には、２０２５年に医師が１０％程度過剰になるという甘い計画を厚生省が公表し、医学部の入学定員を削減しようとする動きが始まり、その後政府は１９９７年に
医学部定員削減の継続を閣議決定したという経緯も無視できないと思います。この医師不足は特定診療科の医師不足ということで、地方において小児科や産科において特に顕著な傾向があるようです。こういった状況の中、富岡市の医療制度を整えることは、富岡市民の生命を守るため、富岡市が先頭に立って行うべきであると考えます。また、少子化対策の一環としても、産科医、小児科医の充実が大きくプラスの影響を与えることができると思います。そこで、市長にお尋ねいたします。 １点目、現在富岡市内で子供を産める病院が
富岡総合病院のみという事実に対し、市長はどのように考えているのかお聞かせください。 ２点目、時間外の急患の受け入れ先として、本市の場合は
富岡総合病院がその役割を果たしていると思いますが、ときに担当医の不在を理由に、高崎や藤岡へ連れていかなくてはならない現実に対し、市長はどのような対策をお考えなのかお聞かせください。 最後に、
富岡製糸場世界遺産登録へのプロセス。群馬県が県を挙げて進める「
富岡製糸場と
絹産業遺産群」の
ユネスコ世界遺産への登録、大澤知事は会見の中で、５年以内の本登録という非常に具体的な数字を盛り込んだ目標を掲げられました。これは「
富岡製糸場を世界遺産に」を合い言葉に頑張っているすべての人を励まし勇気づけたと思います。しかし、一方で平泉の一件では、顕著で普遍的な価値を外国人の方に理解してもらうことの難しさを改めて思い知ったところでもあります。富岡市では機構改革に伴い、それまでの
世界遺産推進部が、文化庁との関係を考慮した教育部と
まちづくり整備事業を前進させるための都市建設部にそれぞれ分割されましたが、これはそれぞれの得意な分野で計画を前進させるためというふうにプラスに考えさせていただきますが、世界遺産という一つの目的を持っているわけですから、それぞれの垣根を超えて連携を密にし、不断の努力をお願いしたいと思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。大澤知事が発言した５年という具体的な数値目標、知事が５年という数字を公の場で発言する以上は、それなりの具体的な計画があり、ある程度裏づけされた自信があるものと思いますが、５年後へ向けた具体的な各年度ごとの計画をぜひこの場で明らかにしていただき、
世界遺産登録を心待ちにする我々市民を安心させていただければと思います。 ２点目、この秋にフランスへ一般市民からの公募を募り、フランスから世界に向けて
富岡製糸場をアピールするとともに、リヨン市民との交流を促進し理解と推進を図るとしておりますが、せっかくの機会ですので、文化庁並びに群馬県へも参加を呼びかけ、国ならではのパイプあるいは県ならではのパイプを生かし、より効果的な日仏交流１５０周年事業としてみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇）
◎市長（岩井賢太郎君） おはようございます。矢野議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、富岡市の
障害児福祉につきましてお答えをいたします。ご案内のように富岡市では
障害者自立支援法の施行を受けまして、平成１９年３月に
障害者基本計画を策定をいたしました。この計画は、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年を目標に障害者の自立した生活を支援し、地域社会に参加、参画できるまちづくりを進めるというものであります。特に質問の
障害児福祉につきましては、障害児に対する療育や
特別支援教育の充実を図るために、
心身障害児集団活動訓練事業などの障害児へのサービスや
特別支援教育の推進などの障害児の教育につきまして、関係機関とも連絡を図りながら事業を進めておるところでございます。 なお、ご質問の１点目及び２点目につきましては、実務的、数字的な内容となることから、
健康福祉部長に答弁をさせますので、私からは
障害児保育、
障害児教育の今後につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、
障害児保育についてでございますが、ハンデを持つ子供も持たない子も、１つの集団の中でお互いに認め合い、お互いを思いやりながら生活することは、児童福祉を推進する上からも大変望ましいことであります。そこで、本市では県と共同で
障害児保育を推進するため、
民間保育所保育充実促進費補助事業の一環として、
障害児保育の支援を行っているところであります。事業の概要を申し上げますと、対象児童は障害の程度が軽度で保育園での
集団保育生活に適応でき、かつ日々保育園に通える児童としております。補助金は、障害児を受け入れ、そのために保育士を配置した民間保育園に対し、通常の保育委託料とは別に障害児１人当たり月額３万７，７００円を交付するものでございます。本市では現在公立保育所２カ所、民間保育所５カ所の計７カ所で
障害児保育を実施しております。
受け入れ児童数は、公立保育園７人、民間保育園７人の計１４人であります。今後も
障害児保育を推進すべく、精神的、身体的負担が少なく、集団保育が可能な児童であれば、一人でも多くの障害児が健常児とともに保育園での集団生活ができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、
障害児保育に対する補助金でございますが、矢野議員さんご指摘のように、県では平成２１年度をもって廃止する方向を示しております。本市におきましては、財政状況や補助事業のあり方を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、
障害児教育についてでございますが、
障害児教育は障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという
特別支援教育の視点に立って、幼児、児童生徒一人一人の
教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うことが大切であります。そのためには、障害のある幼児、児童生徒及びその保護者へ多面的に援助することが不可欠であります。そこで、財政的な援助といたしましては、当該家庭の所得等の状況に応じて
特別支援就学奨励費を支給しております。厳しい財政状況でございますが、この制度を堅持してまいる所存でございます。 次に、人的援助といたしましては、障害のある幼児、児童生徒の学習活動をサポートすることを目的とした
特別支援員を当該校へ配置しております。障害のある幼児、児童生徒へのきめ細かな援助を行うために、今後とも必要に応じて
特別支援員を配置してまいります。 環境的な援助といたしましては、
市内小中学校の施設整備の充実を図ることができるよう検討してまいりたいと考えております。また、本市単独での援助には限界がありますので、関係機関と連携することも重要だと思います。このことにつきましては、県当局への働きかけにより、
県立みやま養護学校の通学用バスの本市への運行が実現いたしました。さらに、通常の学級におきましても、ＬＤ、学習障害やＡＤＨＤ、注意欠陥、多動性障害などの発達障害のある幼児、児童生徒への適切な指導や必要な支援を考えております。今後とも関係機関との連携を図りながら、障害のある幼児、児童生徒及び家庭への援助をさらに充実させることができるよう努めてまいる所存であります。 次に、富岡市の医療につきまして、
医療事務組合管理者としての立場もあわせてお答えをいたします。初めに、１点目の富岡市内で子供を産める病院が
富岡総合病院のみという事実に対する考えにつきましてお答えいたします。現在、少子化や高齢出産が進む状況のもとで安全な分娩を求める傾向から、各地で分娩を扱う医療機関の集約化が進んでおり、富岡地域ではこれまでに２つの診療所、産婦人科が妊産婦の受け入れを中止したため、分娩を扱う医療機関が
富岡総合病院のみとなっております。そのため、富岡市内に居住する妊産婦及び里帰り分娩のほとんどの方が、
富岡総合病院か高崎市の医療機関を利用しております。
富岡総合病院におきましては、
産婦人科医師、看護師及び新生児を扱う小児科医師などのスタッフが充足しており、さらには病棟の改修により、昨年から周産
期小児センターとして病室の設備、環境が整備されました。富岡地域及び高崎市で分娩を扱う医療機関の収容力にはまだ余裕がありますので、今日の医療を取り巻く環境のもとでは、しばらく現状が続くものと考えております。 次に、２点目の時間外の救急受診で、時には他の地域へ行かなければならない現実への対策につきましてお答えいたします。富岡地域では時間外救急医療の対応として、広域圏が事務局となり、
富岡総合病院と
下仁田厚生病院が
病院群輪番制２次病院として救急を受け入れております。また、小児に対する救急医療につきましては、西毛地域４病院で輪番制を組み、毎日順番で小児救急に対応しております。その結果、
富岡総合病院では年間の３分の１は小児科の医師が小児の救急外来を診察しておりますが、当番日以外は内科医師が対応し、小児科医師は
呼び出し体制となっております。最近では輪番制に対する世間の理解が浸透したためか、当番日以外に救急外来を受診する小児の患者さんは非常に少なくなっておりまして、昨年度は当番日は平均２０人、非当番日は平均２人という状況になっております。
小児救急輪番制は、住民の方々の理解により地域に定着しつつあるように思われますが、今後
医療制度改革の過程で医療機関の間の機能分担は、小児救急以外の分野に進展するものと考えられますので、
富岡総合病院では
地域中核病院としての役割を自覚し、住民の方々の期待に沿うよう努めてまいります。 次に、
富岡製糸場世界遺産登録へのプロセスにつきましてお答えをいたします。初めに、１点目の
世界遺産登録目標を５年後とした裏づけと、具体的に各年度ごとの計画につきましてお答えをいたします。ご案内のとおり、昨年１２月７日に行われました１２月
県議会一般質問におきまして大澤知事は、全庁挙げて取り組むと強く推進する姿勢を示した上で、登録の時期につきましては、目標として５年後程度と明言いたしました。しかし、平泉の文化的景観が登録延期になったことなどを考えますと、登録への道のりは決して緩やかではありませんし、自然遺産、文化遺産を問わずどの分野におきましても、決定的な証明や裏づけを明確にすることは容易ではありません。県によりますと、文化庁との調整を図りつつ県、関係市町村が連携して、まず最初の３年間で構成資産のうち未指定となっております荒船、栃窪の両風穴、旧
甘楽社小幡組倉庫、旧
上野鉄道関連施設、高山社発祥の地の５件を
文化財保護法に基づく指定を受けることとしております。 なお、この構成資産のうち荒船の風穴と高山社発祥の地につきましては、平成１９年５月１５日に文化庁の調査が行われ、この調査結果を受けまして、県では必要な対策や書類を作成し、指定に向けて申請すると聞き及んでおります。したがいまして、今後もこうした取り組みが継続されていくものと判断しております。 次に、遺産を有する市町村ごとに
保存管理計画を策定し、その後あるいは並行して
バッファゾーンの設定を行い、４年目に登録基準の該当理由書、
法的保護状況、過去から現在に至る保全状況などを推薦書で示し、
世界遺産委員会に提出する準備を進めるとしています。それ以降につきましては、前例から逆算して、国が推薦書を提出する時期は平成２３年１月まで。その年に調査が行われた後、翌年５月に開催される
ビューロー会議で登録の可否が勧告されます。その勧告を参考に、７月に開催される
ユネスコ世界遺産委員会で正式決定されるということが想定されます。以上のような過程から、県は独自の計画の中で登録までの期限を５年としたと考えております。本市といたしましては、未指定の解消が実現しませんと、話が前に進みませんので、未指定となっている他の遺産が３年以内と言わず、一日も早く
文化財保護法に基づく指定が受けられるよう、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。これまで
富岡製糸場の
世界遺産登録推進にご尽力いただきました関係各機関や多くの市民の皆さんとともに、年ごとに
世界遺産登録に向けて前進していることが実感できるよう、これまで以上に強い意思を持って臨んでまいりたいと考えております。 次に、２点目のリヨン、富岡市民との交流の機会をとらえ、より効果的な日仏交流１５０周年事業とすることにつきましてお答えをいたします。日仏交流１５０周年事業は、両国を挙げて取り組んでおります事業であります。したがいまして、交流１５０周年を記念した企画は、文化、芸術、教育など幅広い分野に及び、年明けから今日までさまざまなイベントが実施されております。参加の呼びかけにつきましては、昨年１０月２６日付で副知事あてに要望として文書で行っておりますが、その結果、今月大澤知事が
ブラジル訪問の帰路
ユネスコ本部に立ち寄り、
松浦事務局長を表敬訪問すると聞いております。なお、文化庁につきましては、具体的な呼びかけは行っておりません。本市といたしましては、１３８年前に
富岡製糸場の建設に伴いフランスのリヨン市からポール・ブリューナが訪れたこと、また生糸の大半はリヨンに輸出されたことなどから、独自のえにしがありますので、リヨン市はとても大切な都市であると考えております。この歴史的な出来事や背景を考えたとき、
フランス大使館を取り巻く関係団体との交流を深めながら、富岡市独自の展開も可能であると考えております。 また、このたびリヨン市で開催される
シルクマーケットもありますので、富岡市もこれに参加するなど、リヨン市に特化した交流をまず進め、
世界遺産登録に弾みをつける第一歩としたいと考えております。 以上で壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（細谷義昭君） 命によりまして、矢野議員さんの富岡市の
障害児福祉のご質問にお答えを申し上げます。 初めに、１点目の富岡市における障害児で未就学児、小学生、中学生は何人いるのかとのご質問でございますが、本年４月時点で
身体障害者及び療育手帳の所持者に限って申し上げますと、未就学児が１５人、小学生が３８人、中学生が１３人となっております。 次に、２点目の総合計画に
障害児福祉に関する記述がなく、配慮が足りないのではないかとのご質問にお答えをいたします。第１次富岡市総合計画は平成２０年３月に策定され、基本構想から基本計画までの構成となっておりますが、その基本計画の第４章におきまして
障害者福祉の充実という項目を設けて、障害児を含めた障害者という観点から記述をしており、児童福祉、母子、父子福祉の充実という項目では、
保育サービスの充実として、
障害児保育など多様な
保育サービスの提供を促進するとしております。さらに、第３章の学校教育の充実の項目では、
特別支援教育の充実として、障害のある子供たちが障害の種類や程度に応じて適切な教育を受けられるような体制づくりに努めます等々の施策が記述されております。矢野議員さんご指摘の
障害児福祉という特定した項目は設定しておりませんが、
障害者基本計画を受けまして
障害児福祉の施策を進めるという基本方針のもとに、第１次富岡市総合計画を策定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋總一郎君） １番。
◆１番（矢野勅仁君） ご答弁ありがとうございました。 まずは、第１次総合計画についてでありますけれども、部長のお話ですと、この中に障害児のことが細かく書いてあると。だから、この総合計画というのは
障害者基本計画を受けたものだから、別にここになくても、ここにあるからいいのだというようなお話だと思うのですけれども、そういうのは当局の方や我々議員はわかっていても、ホームページにはこれしか出ていませんから、これを見た市民の方にはそれは伝わらないと、そういうところで配慮が足りなかったのではないかと言いたかったのですけれども、決してそういうことはないということですので、これ以上聞くことはございません。 次に、
障害児保育、
障害児教育についてですが、現在本市において未就学児の障害児１５人のうち１４人が公立ないしは民間の保育所で保育を受けているということは、９割以上の幼児が健常児とともに保育所で集団生活をしているというわけです。これらの事実を重く受けとめていただき、現場の思いとは逆行する県の
障害児保育政策にははっきりと意見を申していただき、他市の動向を見るのではなく、富岡市が先頭に立って
障害児保育を充実させていただきたいと思っています。 また、
県立みやま養護学校のスクールバスが本市へ運行しているということは、関係各位の努力の成果であり、すばらしいことであると思います。
特別支援学級やＬＤ、ＡＤＨＤといった知的な障害を持った幼児、児童生徒への支援の諸策も、今後利用者の声を的確に拾いながら、さらなる充実へ向けた努力をお願いしたいと思います。 次に、富岡市の医療についてですが、
富岡総合病院の
分娩取り扱い件数が、この少子化傾向の中でも前年よりふえている。確かに行ってみるとわかるのですけれども、中はきれいになりましたし、個室もできました。とても環境は整ってきたのではないかなというふうに思っています。ただ、子供がふえていかないことには、この富岡市の発展というのはないと思いますので、今後とも政策を展開していただきたいと思っています。 小児救急についてですが、輪番制というのは私も承知しております。実体験として藤岡へ行ってくださいとか、高崎でないと小児科医がいませんと何度か言われた経験もございます。こうした広域圏での輪番制をとっているにもかかわらず、さきの西毛地域４病院でどの病院にも小児科医が不在という、子供に対してこの日だけは救急の世話にならないでくれと、親として頼まざるを得ない日が存在しているのも事実です。これは西毛市町村で協議をし、ぜひ解決していただきたいと思います。 最後の
富岡製糸場と
絹産業遺産群の
世界遺産登録、今回の答弁を聞かせていただきましたが、はっきり言ってがっかりしたというのが率直な感想でしょうか。何にがっかりしたかと申しますと、
日仏交流事業も同様なのですが、国、県との足並みがばらばらで、さらに群馬県については５年後という根拠が、この答弁書を読ませていただいた限りどこにもないと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、余り私には感じられませんでした。
世界遺産登録の前例から逆算して、国が推薦書を提出する期限が平成２３年１月ですから、残り２年半程度。一方、県は３年で
絹産業遺産群を構成するすべての資産の
文化財保護法による保護の指定を受けるとしているわけです。県の発表時期とあわせれば、昨年１２月に県議会の発表ですから、３年間として平成２２年１２月、数字の上ではぎりぎり一致いたします。一致するというよりは、無理やり整合性を持たせた感が否めませんが、さらにそれらと並行して遺産を有する市町村ごとの保存計画や
バッファゾーンの設定、整備も行わなければなりません。正直無理があるのかなと、市長もお感じのことかと思います。 最後に、ことしの秋に予定されているリヨン市との交流事業が収穫の多い事業となるように、しっかりと準備を進めていってほしいと思います。 再質問を２点ほどさせていただきます。１点目、医療についてですが、西毛４病院の広域輪番制をもってしても補い切れない日があるわけですが、市長はどうすればこの医師の不足を補うことができるとお考えなのかお聞かせください。 ２点目、世界遺産の関係についてですが、富岡市は
富岡製糸場の史跡指定を受け、
保存管理計画も策定されているわけですが、その他関係市町村のこれらの進捗状況はどうなっておるのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。 以上。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） 大変適切なご質問をいただいたというふうに感じております。最初に、質問ということで、
障害児福祉の中で質問はありませんが、他市の行動を見ることのないようにということでありますが、私もそのように答弁していません。他市の行動は見ないで市の独自の考え方でやるべきだと、その考えは私も同感でありますので、そのように答弁したつもりでおりますので、ご確認ください。 それでは、今２つの質問をされましたので、お答えをさせていただきたいと思います。富岡市の医療に関連したご質問で、どうすれば医師の不足を補うことができるかとのご質問にお答えいたしたいと思います。西毛地域の「小児２次救急」につきましては、小児科標榜、４病院が輪番制を組んで対応しておりますが、小児科勤務医師不足のため、空白日が生じることがありました。小児救急医療体制につきましては、群馬県及び西毛地域小児救急医療対策協議会におきましてそれぞれ対策が講じられております。平成１８年度に西毛地域における小児２次救急の空白日は、年間３５日でありましたが、平成１９年度には国立成育医療センターから国立高崎病院に臨時医師の派遣を受けることにより、空白日は年間１日となったわけであります。平成２０年度もこの体制が維持される見込みであります。医療の現場では、小児科を希望する医師がふえる傾向が見られていますので、小児科医療をめぐる環境は徐々にではありますが、改善に向かうことが期待されております。平成２０年度には群馬県保健医療計画の中で、小児医療体制につきまして具体的な整備計画が策定されるようでありますので、一日も早い医療体制の整備がなされることを期待しているところであります。 次に、
富岡製糸場世界遺産登録へのプロセスに関連したご質問で、富岡市以外の他市町村の史跡指定あるいは保存計画の推進状況についてのご質問にお答えいたします。史跡あるいは重要文化財への指定手続につきましては、県世界遺産推進室と文化財保護課がそれぞれの市町村の関係担当課と協議、調整を進めながら取り組んでいると聞いております。ここが我々にはわからないところでありまして、県のやることだから、すべて市町村にその情報が流れてくるかというと、そうでもないというふうに私は思っておりまして、私自身は再三知事、副知事にお会いをして、口頭では忘れられてしまうので、書類をもってそのような関連市町村に対してしっかりと取りまとめをしていただきたいという要望をしております。そういうことから、今回知事が来週にはフランスに寄って
松浦事務局長としっかりと話をしてくると、こういう話も伺っておりますので、帰国いたしましたら、そのところを直接知事にお伺いして、県として責任を持って関係市町村の取りまとめをしていただけるように話をしていきたいと思っております。矢野さんご心配のように、私も心配なのです。やはり県がしっかりとしたことをやっていただかないと、富岡はおかげさまで史跡指定になってこれだけの形を整えていますからいいのですけれど、ほかの市町村が心配だということを再三申し上げていることは、ご理解いただければありがたいと思っております。今後も引き続いてしっかりとやらせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（
高橋總一郎君） １番。
◆１番（矢野勅仁君） ありがとうございました。市長の答弁の中で、他市の動向を見ていないとおっしゃっていましたけれども、実は私が再質問を提出してから多分字句の変更されたのですよね。 （「表現を取りやめたのだ」の声あり）
◆１番（矢野勅仁君） ああ、そうなのですか。再質問の答弁書も実はきょういただきまして、何を聞こうかなといろいろ考えていたのですけれども。 わかりました。そうしましたら、まず医療のほうなのですけれども、市長も積極的にやっていただくということですが、本当に困っています。実際、先日私の近所で２歳の女の子が救急車で運ばれたのですけれども、救急車が家の前にとまって十分も15分も動かないのです。どうしたのですかと聞いたら、受け入れてくれる病院がないので、今から高崎に行きますということです。結果的に命に別状はありませんでしたけれども、そういう現実があるということを市長も重々ご承知かと思いますけれども、ぜひ一日も早く整備をお願いしたいと思います。
富岡製糸場の関係ですけれども、市長が最後つけ足しでいろいろ言っていただきましたので、私のほうからも市長に頑張っていただくしかございません。先頭を切って
世界遺産登録へ向けて、富岡市がリーダーシップを発揮していただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、１番 矢野議員の質問は終了いたしました。 次に、２４番議員 泉部敏雄君、質問席からご質問願います。２４番。 （２４番 泉部敏雄君質問席）
◆２４番（泉部敏雄君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告しておきました３件について質問したいと思います。 初めに、
後期高齢者医療制度についてお尋ねしたいと思います。この４月から新たに導入されました
後期高齢者医療制度は、その内容が余りにも高齢者いじめであり、制度の仕組みがわかるにつれまして高齢者の人ばかりでなく、全国民から政治的な立場を超えて大きな怒りの声が広がっているように思います。ですから、先日行われました沖縄県の県議選挙では、この
後期高齢者医療制度に対する怒りが爆発するという形で投票行動にもそれがあらわれて、自民党や公明党などの与党が大きく後退して
野党が躍進するという結果になりました。国会では
野党４党が共同でこの制度の廃止法案を参議院に提出し、可決されております。これらの動きの中で、与党の中からもこの制度に対する批判の声が出ておりますし、上毛新聞には元首相の中曽根さんの批判の声も出ておりました。こういう中で、政府与党のほうでも各種の改善策を模索はされているようであります。私も７５歳以上の高齢者を差別し、こうした多くの問題を含んでおります
後期高齢者医療制度は、一たんは廃止して再度考え直すほうがいいように思います。しかし、もし衆議院でこの廃止法案が通ったとしても、廃止になるのは来年の４月からですから、幾つかその間改善してもらわなくてはならない問題もあると思いますので、そういった観点からお尋ねしていきたいと思います。 ご存じのように、
後期高齢者医療制度は７５歳以上の方だけを、今まで加入しておりましたそれぞれの健康保険から切り離して別建てにするというものですから、根本的に私は間違っているように思います。そういう中で、今日特に問題になっているのが高齢者の保険料負担の増減の問題のように思います。そこで、その点についてお伺いしたいと思います。保険料のうち所得に関係なく加入者全員が支払う均等割というのがあります。群馬県の場合には３万９，６００円になりますが、この均等割には７割、５割、２割の減額制度があります。富岡市の実態ではそれぞれ何人ぐらいの方がこの減額の対象になっているのか、人数と率でお聞かせ願いたいと思います。 また、
後期高齢者医療制度では、保険料は国民健康保険のように世帯単位ではなくて、個々の高齢者の所得に応じて課税されるものでありますが、さきに質問しました保険料の軽減措置は、個々の加入者の所得だけで判断されるものなのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。 また、この
後期高齢者医療制度の保険料が、所得の少ない高齢者にとりまして新たな負担になるということで、県内の幾つかの市では、この保険料を軽減するためと思われるような助成措置がとられております。富岡市でも高齢者の負担を軽減するような措置を考えられないのか、このことについて市長からご答弁いただければ幸いであります。 さらにお尋ねしたいと思いますが、この
後期高齢者医療制度が新しく始まったことによりまして、これまで７５歳以上の方が入っておりました国民健康保険、この国民健康保険のほうはむしろ新しい制度の導入によって負担が少なくなる、そのようなお話が聞こえてきております。以前は老人保健制度という形で市から拠出金などが出ておりましたが、この
後期高齢者医療制度が始まったことによりまして、国保の会計にどのような影響が出てくるのかお聞かせ願えればと思います。 また、この医療制度の報酬面でも聞きたいと思いますが、
後期高齢者医療制度には報酬を定額にする包括払いの制度があると聞いております。この制度を受ける場合には、医療機関の方が手を挙げなければならないのだと思いますが、この制度に対しまして市内の医療機関の皆さんはどのような受けとめをなされているのか、情報がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 また、この医療制度には、後期高齢者終末期相談支援料という報酬が導入されておりますが、これはどのような制度なのかお聞かせ願えればと思います。 次に、国保税を年金から天引きする制度についてお尋ねいたします。今年度から年金を受給しております６５歳以上の人は、国保税を年金から天引きされる制度が導入されました。富岡市でも条例改正が行われ、４月１日から世帯主の年金から天引きされることになりました。準備等の都合がありまして、実際は１０月からの天引きになるようであります。そこで、幾つかお尋ねいたします。これまでの説明では、月額１万５，０００円以上の年金を受給し６５歳以上の国保加入者のみで構成されている世帯が天引きの対象になるとのことでありますが、富岡市では何世帯、何人が年金からの天引きの対象になるのでしょうか。 また、国保税の納期は、今までのような普通徴収では年９期になりましたけれども、年金から天引きされる場合の特別徴収の納期はどうなるのでしょうか。 また、高齢者夫婦２人世帯で夫が７５歳以上で高齢者医療制度に移行し、妻だけが国保に残った場合の妻の国保税についてもお尋ねしたいと思います。夫の年金等の所得に関係なく、妻の収入をもとに課税あるいは国保税の軽減がされるのでしょうか。 ２つ目、こうした夫婦が
後期高齢者医療制度と国保に分かれた場合、国保の世帯別平等割が減額されるといいますけれども、この減額はどのようなものなのでしょうか。 ３つ目、妻の国保保険料は世帯主であります夫の年金から天引きされるのでしょうか、以上についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、廃プラスチックやゴム、革などをごみ分別で可燃ごみにしたことについてお尋ねいたします。富岡市の２０年度のごみ分別早見表を見ますと、ポリバケツ、歯ブラシ、プラスチック製おもちゃ、ビデオテープ、カセットテープ、ＣＤ、長靴、革靴、かばん、毛布など、私どもから見ますと一見燃やすものではないように思えるものが、可燃ごみとして分別して出すように指示されております。そこで、幾つかお尋ねいたします。こうした廃棄物を可燃ごみにしたのは、どのような理由によるものでしょうか。また、こうした廃棄物を燃やしますと、一般的なごみの焼却に比べまして高温になると思いますし、有害ガスの発生もあると思います。炉の機能やダイオキシンの排出に影響はないのでしょうか。現在、温室効果ガスの削減が世界的な環境問題の重要な課題になってきております。このようなとき、こうした廃棄物を新たに焼却処分することは、新たな温室効果ガスの発生を引き起こすことになり、削減を進めようとする世界の動きに逆行するような気がいたします。岩井市長はこの点をどのようにお考えなのか、ご意見をお聞かせ願えればと思います。 また、こうして新たに可燃ごみをふやすことは、ごみの減量を目指しまして分別、リサイクルなど懸命に努力をしていただいております市民の運動や協力を裏切ることにならないのでしょうか、この点につきましても市長の考えをお聞かせ願えればと思います。 以上、３件につきましてよろしくご回答をお願いし、最初の質問を終わります。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇）
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、泉部議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げたいと思います。泉部議員さんからは、
後期高齢者医療制度、国保税の年金天引き及び廃プラスチックやゴム、革を可燃ごみにしたことにつきまして、大きく３点のご質問をいただきました。それぞれ市民の皆さんの日常生活に直結する時宜を得た切実な質問でございます。 初めに、
後期高齢者医療制度につきましては、本年４月に制度が導入されましたことはご承知のとおりであります。法案は２年前の平成１８年６月に既に国会を通過しておりましたが、その後の国の周知不足などによりまして、高齢者に混乱と不安を招き、ご案内のとおり
後期高齢者医療制度は連日のようにマスコミに取り上げられております。現在国においても、制度の見直しを検討しているようでございますので、私といたしましてはしっかりと注視をしてまいる所存でございます。 なお、
後期高齢者医療制度につきましては、６項目にわたるご質問をいただいておりますが、それぞれ実務的、数値的な内容であることから、
健康福祉部長に答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、国保税の年金天引きにつきましては、泉部議員さんご指摘のように年金を受給されている方々は、本年１０月から天引きをさせていただくわけでございます。いろいろと混乱の多い天引き制度でございますので、市民の皆さんには今後十分な周知をしてまいりたいと考えております。なお、３項目のご質問は、それぞれ実務的、数値的な内容であることから、
健康福祉部長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 次に、廃プラスチックやごみ、革を可燃ごみにしたことにつきましては、本年４月から処理方法を変更させていただいております。これらの廃棄物はリサイクル等ができないことや、破砕機の摩耗が激しく破砕機の故障の原因となることなどから、平成２０年度からは可燃ごみとして処理することとしたものでございます。なお、４点の質問につきましても、実務的な内容であることから、環境部長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（細谷義昭君） 命によりまして、泉部議員さんのご質問にお答え申し上げます。 初めに、
後期高齢者医療制度につきましてお答えをいたします。１点目の保険料均等割の減額の数と率につきましてお答えいたします。後期高齢者保険料の算定につきましては、現在仮算定による徴収であり、本算定は本年７月からとなりますが、本制度加入直前に被用者保険の被扶養者だった方につきましては、激変緩和措置により、本年４月から９月までの保険料負担は凍結となります。仮算定上における対象人数と割合につきましては、７割軽減が２，０１０人で率にして４１．２％、５割軽減が２１５人で率にして４．４％、２割軽減が３５５人で率にして７．３％、軽減なしが２，２９４人で率にして４７．１％で合計対象人数は４，８７４人となっております。 次に、２点目の保険料の軽減は個々の所得で判断されるのかにつきましてお答えをいたします。低所得者の保険料負担の軽減を図るため、被保険者均等割額に７割、５割、２割の軽減措置があります。軽減の算定に当たりましては、同一世帯内の後期高齢者被保険者全員と世帯主の所得の合計で決定することとなっております。 次に、３点目の保険料の軽減措置の考えはあるかにつきましてお答えをいたします。
後期高齢者医療制度の運営主体は、群馬県後期高齢者医療広域連合でありますので、市町村が独自に保険料を軽減するのではなく、一部新聞報道されている自治体では祝金制度の拡充等により、軽減を図る方向で検討がなされているやに聞いておるところでございます。本市におきましては、現在国において低所得者層への保険料軽減拡充案等が検討されておりますので、今後の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 次に、４点目の後期高齢者制度の導入による国保会計の負担の実態につきましてお答えをいたします。
後期高齢者医療制度が本年４月から導入実施されて２カ月を経過したところであり、実態を把握できる状況ではありませんので、予算ベースでのお答えをさせていただきます。まず、歳出面では老人保健法の廃止及び
後期高齢者医療制度の導入によりまして、老人保健拠出金に対して後期高齢者支援金が減額となるため、国保会計の負担が軽くなると言われております。比較をいたしますと、１億１，０００万円の減少となりますが、今年度は前年度２月、３月分の医療費に係る老人保健拠出金が計上されますので、実質減少額は約５，０００万円となります。歳入面でも７５歳以上の高齢者が
後期高齢者医療制度へ移りますので、国保税は減少いたします。また、国保税条例の改正により、賦課する国保税のうち約２０％、３億円余りを後期高齢者支援金に充てなくてはならず、国保分の療養給付費として使用できません。右肩上がりの医療費対応のため、基金を繰り入れている予算となっていることから、国保会計は厳しい状況であると言えます。 次に、５点目の市内の医療機関での診療報酬、包括払いの受けとめにつきましてお答えをいたします。ご質問の包括払い制度は、後期高齢者診療料のことと思われますが、この診療報酬を算定するには、個々の医療機関が県へ届け出することとなっております。本市におきましても医師会に問い合わせたところ、個々の対応となっておるとのことであり、幾つかの医療機関において申請がなされているとの情報をお聞きしたところでございます。なお、県の医師会を通じまして、各医療機関へは自粛の要請通知があったとの情報も得ておりますが、いずれにいたしましても患者の同意がなければ算定できませんので、各医療機関の考え方によるものと思われます。 次に、６点目の後期高齢者終末期相談支援料とはどういうものかにつきましてお答えをいたします。この相談支援料につきましては、新たに設けられました診療報酬で、終末期においても安心した療養生活を送ることができるよう、患者が終末期における診療について十分に理解することを基本とした上で診療が進められることを目的としたものであります。あくまでも患者及び家族の同意の上で、病状が急変した場合の治療等について、医師のほか医療関係職種が共同して患者等と話し合い、診療方針等を文書等に取りまとめることによって算定されるものであります。 なお、泉部議員さんもご承知のこととは思いますが、この支援料制度の実施に当たりましては大変デリケートなことが含まれているところから、医師や医療機関、国会議員等も含めた各方面の方々を巻き込んで、廃止も含めた見直しの議論が起こっている状況となっておるところでございます。 続きまして、国保税の年金天引きにつきましてお答えをいたします。初めに、１点目の年金から天引きされる世帯数及び人数についてでありますが、天引きの対象となりますのは、本年２月の時点で年金の収入があり、世帯主が６５歳から７５歳未満で国保の被保険者であり、世帯内の国保被保険者の全員が６５歳以上７５歳未満、年金の年額が１８万円以上で国保税と介護保険料の合計が２分の１以下であること、これらのすべてに当てはまらなければなりません。本年５月２６日現在でとらえた数値でお答えいたしますと、世帯では１，５７１世帯、被保険者数では２，４６９人となっております。なお、現時点では年金収入のデータが取得できませんので、実際にはこの数値を若干下回ると思われます。 次に、２点目の年金から天引きとなる特別徴収の納期についてでありますが、国保税の特別徴収は１０月から開始となりますので、本年度は１期から３期までは普通徴収、４期から９期までの６期分を１０月、１２月、２月にそれぞれ２期分を３回に分けて特別徴収することとなります。なお、来年度からの納期は、４月から２カ月ごとの６期となります。 次に、３点目の夫が後期高齢者に移行した場合の妻の課税及び軽減、世帯別平等割の減額、妻の国保税の徴収方法につきましてお答えいたします。まず、妻に対する課税及び軽減に関しましては、課税については妻の収入だけが課税対象となります。軽減につきましては、後期高齢者に移行した夫を世帯主とみなしますので、世帯主である夫と妻の合計の所得が対象となりますが、収入が変わらなければ、今までと同じ軽減が５年間受けられることになります。 次に、世帯別平等割の軽減につきましては、国保の被保険者が
後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保に加入されている被保険者が１人となった場合には、５年間半額の軽減となります。 次に、妻の保険料の徴収方法についてでありますが、特別徴収の対象となる場合は幾つかの条件がありますが、世帯主である夫が国保の被保険者でない擬制世帯となり、条件の１つを満たしませんので、普通徴収になるものでございます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
高橋總一郎君） 環境部長。
◎環境部長（石田功君） 続きまして、廃プラスチックやごみ、革を可燃ごみにしたことにつきましてお答え申し上げます。 初めに、可燃ごみにした理由につきましてお答えいたします。これらの多くのごみは、今までは不燃ごみとして資源化センターの破砕機にかけて処理しておりましたが、長靴は破砕されずそのまま出てきてしまい、またビデオテープなどもテープが機械に絡みつき故障の原因になっておりました。また、資源ごみとしてリサイクルできないことから、破砕機で細かくしてから焼却をしておりました。これらを今までどおりの処理方法で実施し続けますと、破砕機の故障原因になりやすく、なおかつ機械の摩耗にもつながり多大な修理費を要してしまいますので、経費削減等も考慮し、平成２０年度からは可燃ごみとして処理することにしたものでございます。 次に、炉の機能やダイオキシンの排出への影響とのご質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、破砕したものを可燃ごみとして処理しておりますので、炉の機能上は問題ないものと考えております。また、ダイオキシン対策につきましても、平成１３年度、１４年度に約１０億円をかけまして工事を実施しており、ダイオキシンの実測数値も国の基準値内でございますので、排出につきましても問題はございません。 次に、焼却処分は時代に逆行するのではないかとのご質問にお答えをいたします。これまでも資源化センターから発生した高カロリーの可燃残渣を処理していたことや、ダイオキシン対策の工事も実施しておりますので、時代に逆行することはないものと考えます。 次に、分別、リサイクルのために努力している市民を裏切ることにならないかとのご質問でございますが、清掃センターではリサイクルできるものはリサイクル法にのっとり実施しておりますので、市民の皆様には引き続きごみ分別早見表に基づき、家庭ごみの分別やリサイクルにつきましてもご協力をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
△休憩 午前１１時０１分休憩
○議長（
高橋總一郎君） 暫時、休憩いたします。
△再開 午前１１時１３分再開
○議長（
高橋總一郎君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（
高橋總一郎君） ２４番。
◆２４番（泉部敏雄君） それでは、ご答弁いただきましたので、幾つかについて再質問させていただきたいと思います。 初めに
後期高齢者医療制度関係についてですが、保険料の７割、５割、２割の軽減につきまして市内の実態を聞きました。ご答弁ですと、一番所得が少なくて割引の対象、軽減の対象が多い７割、これに４１．２％の方がひっかかっていると。結果的には後期高齢者加入者の５０％以上が何らかの形で保険料の軽減の対象になる。これは言いかえれば、高齢者の収入が少ないということをあらわしていると思うのです。これは全国的なことでありまして、こうした所得の少ない高齢者に新たに保険料がかかるということが、私は今回大きな問題になっていると思うのです。それでは、７割あるいは５割の軽減になるのにはどのぐらいの所得なのかということにつきまして、一定の所得基準があるわけでしょうから、７割、５割、２割の軽減対象者はどういう所得基準で減額の対象になっているのかお聞かせ願えればと思います。 それと、所得が少ないことによる軽減措置なのですが、これについて他の同居人がいた場合どうかということでお尋ねしましたらば、後期高齢者医療保険制度に被保険者全員の所得、例えば奥さんは年金所得が少ないが、ご主人が一定の年金がある。そうすると、その２人が後期医療保険制度に入っていますと、お二人の世帯の所得で軽減するかしないかが決まるのだと。あるいはまた世帯主の所得、つまり若い方と一緒に同居なさっている場合、自営の方なんかおじいさん、おばあさんは、若い方が世帯主になっていれば、その方の所得も見て軽減の対象にするのですと。こうなると、結果的にはご本人が所得がないあるいは少なくても、軽減の対象にならないということになると思うのです。これは大変なことだと思うのです。そこで、そういう方がどのくらいいらっしゃるのか聞きたいと思います。本人の年金収入がないかあるいはわずかだけれども、ご主人がたまたま一定の基準以上の年金収入があってしまう。それがために軽減の対象にならない方が大体何人ぐらいいるのか。あるいはまた息子さんなどと同居しまして、息子さんが世帯主になっている。息子さんの収入があるために、高齢者の方は収入が少ないけれども、軽減対象にならない。そういう方がどのぐらいいるのか、これについてお聞かせ願えればと思います。 先ほどもお話ししましたけれども、こうした実際上所得がないあるいはとても課税するに値しないような所得だが、そのご家庭の事情、さまざまな事情によって、その方は減額の対象にならなくて、先ほど言いましたように１年間３万６，０００円からの均等割を納めなくてはならないというかたにとりますと、私は大変な負担だと思うのです。そういうことがありまして、群馬県内でも幾つかの市では何らかの助成措置をとっているようなのです。先ほども聞きましたけれども、こうした高齢者の所得実態などを見る中で、富岡市でもこうした高齢者に助成措置がとれないのかどうか、改めてお聞かせ願えればと思います。 次は、後期医療制度の診療報酬の問題なのですが、包括支払い制度についてお尋ねしました。一応本人の同意がない限り、この制度は取り入れないし、すべての医療機関がそういうことをやっているのではないということのようです。もともとこの包括払い制度というのは、保険にかかれる医療に上限を設けるというわけです。いろいろ本などを読んでみますと、高血圧症とか糖尿病みたいないわゆる慢性病治療の場合には、１カ月６，０００円で頭打ちですと。つまりそれ以上診た場合には、お医者さん、あなたが負担しなさいということになってしまうわけですから、お医者さんは診れば自分が損してしまうから、月６，０００円以上の医療は診ないと、どうもそういう制度のようなのです。それで、報道されていましたように、高齢者があっちの病院へ行ったりこっちの病院へ行ったりするから、それはまずいから、かかりつけ医を設けると。１人のお医者さんのところへ行けば、頭打ちができるのではないかということも考えられたようですけれども、こういうのは余り評判がよくないので、だんだん立ち消えになっていますが、もともと高齢者の診療について頭打ち制度を導入しようということが、どうもこの包括払い制度になっているようなのです。 私は、結果的には、先ほどのご答弁を聞きますと群馬県の医師会でもそれぞれのお医者さんに、こんな制度は使ってはだめだよと言っているようですし、ほとんど全国の都道府県の医師会では、それぞれのお医者さんに、この包括支払い制度は使わないようにという自粛の通知を出していると聞いております。それでもそういうことを報道されますと、高齢者の方は大変心配するわけですから、そのことによってあなたの診療は頭打ちにならないということを、私は高齢者に知らせていく必要があると思うのです。そういう意味で、この制度を、高齢者の立場で理解できるような周知をぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 また、同じ診療報酬の中で後期高齢者終末期相談支援料について、質問しました。ご答弁いただきました。きめ細かな終末期の診療するための支援金ですということなのですが、これはよく考えてみたら、危篤になったときに、あれこれ手当てしないでそのまま死なせていいですよということを、お医者さんが約束させる、紙に書かせる。そうすると、お医者さんに支援料という形で余分のお金をやりますよと。つまり終末期というのは、一番お金がかかる医療だから、余りそれを受けないようにということを進めるための支援料なのです。報酬なのです。ですから、ご答弁いただきましたように全国の医療機関からも反対の声が出ますし、政治家の中からも、これは余りにも倫理的にうまくないのではないかというような話も出てくるほどです。私は、実はさきの質問では紹介しなかったのですが、そのほかに７５歳以上の方が入院していて、それを退院させるような措置をとると、これまた手当がつくのです。いわゆる加算金がつくのです。つまりお年寄りがなるべく病院にいないようにと。病院で亡くなる場合にも終末の医療は受けないように、外来で行った場合にはこれ以上の診療をしないようにと、そういうのがどうも今回の後期高齢者医療の診察の内容のようなのです。私は、余りにも高齢者をばかにしている制度のような気がいたします。もちろんそれぞれの診療について、一定の制限が必要なことはあると思うのです。しかし、それを７５歳で区切るということが、私はお年寄りに対する侮辱にもつながるような気がします。 よく私たちも親からあるいは学校で、高齢者の皆さんを敬うようにというふうに教わってきましたし、日本はよき伝統として高齢者の節々にお祝いをする。７７歳、８８歳、９９歳とそれぞれのところにお祝いする、そういう本当に豊かな伝統というのがあったと思うのです。この
後期高齢者医療制度というのは、どなたかが現代のうば捨てと言いましたけれども、長生きしてはだめですよと、長生きは邪魔者ですよみたいな制度なわけですから、高齢者の方から私は批判を受けるのは当然だと思うのです。ですから、こうした高齢者の方が不安を感じるような医療制度は改善されるように、市長には機会あるごとにさまざまな分野で努力していただくことをお願いしておきたいと思います。 次は、国保税の年金からの天引きについて再質問したいと思います。今の数字の中では、国保税を年金から天引きするのは１，５７１世帯、２，４６９人ですというお話でした。実際は１０月からの、今年度は１０月からの天引きということらしいのですが、そうしますとこの天引きの対象になる方には、あなたはいつから年金天引きになりますよという通知はどういう形で知らされるのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。 また、ことしは年の途中からですが、来年は４月から始まってしまいます。ところが、４月というのはよく考えてみますと、まだ国保税が確定していないのです。国保税が確定してくるのは、前年の所得等の関係がありますから、大体７月ごろにならないと、その年の国保税というのは確定してこないのです。けれども、先ほどのご答弁ですと、来年は４月から年金からどんどん天引きしてしまうということらしいのですが、そうすると幾ら天引きするのかというのがわからないと思うのですが、どうなっているのか、その仕組みを若干教えていただければと思います。 それと、たまたまうちの家内も年金をもらうようになりました。そうすると、社会保険庁から、あなたは１年間にこれだけ年金がもらえますと。その中からこれだけ天引きしますという通知が来るのです。それで、見ていると６月か７月、今ごろ来るのです。それで、たまたま後期高齢者あるいはまた介護保険の対象ではないので、今のところうちのかみさんは税金しか引かれないのですが、そうした年度の途中からの年金から天引きされてしまうと。年金をもらっている方にしてみると、予定が立たなくては困ると思うのです。この社会保険庁から来るあなたの年金払い込み通知書、あなたはこれだけの年金が来ますよという通知に、この国保税の天引きもちゃんと入れてそれぞれの方に届くのかどうか、その仕組みを教えていただければと思います。 次に、ごみの焼却の問題についてお尋ねしたいと思います。きのうもこのごみの問題では、特に温暖化対策の問題、温室効果ガスの問題等で市長からのご答弁がありました。洞爺湖サミットでもそのことが大きな課題になるだろうと。まさに国を挙げて取り組まなくてはならないと思うのです。そういうときに、私は余りふだん燃すとは思えないような長靴を燃す、毛布を燃す、プラチックを燃す、これが本当にみんなで温室効果ガスを減らそうというときにふさわしい措置なのだろうかと、ちょっと疑問になりました。それでいろいろ調べてみたのです。そうすると、国のほうもやっぱり昔と違って、ごみ処理は埋め立てればいい、燃やせばいいというのではなくてリサイクルを、なるべく再利用していくのだという方向が出ているわけです。ところが、２００５年５月に環境省のほうから、廃棄物処理に関する基本的方針（廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針）というのが出されたのです。よくこれを見ますと、最近は焼却施設がよくなったから、プラスチック類も焼却してもいいよというのが入ったのです。それから、全国的にプラスチック類の焼却がふえたようなのです。けれども、基本方針をよく見ますと、最終的に燃すのであって、基本的にはまずごみを出さないようにしようではないか、再利用できるものは再利用しようではないかということを基本にしていて、よくよくになったら燃しなさいと言っているのですが、それぞれの自治体が自分の都合のいいところを取って、今まで燃さなかったものを燃すような処理が行われているような気がするのです。 環境省は、廃棄物、プラスチック類を燃す場合にも、一定以上の熱回収率を確保しつつという条件をつけて、何でも燃せばいいのではないですよという形で、今の温室効果ガスを少なくするということを念頭に置いて、そういうことをしなさいと言っているわけなのです。ですから、そういうことを基本にしなくてはならないと思うのです。そこで、富岡市の場合にはせっかく今までポリバケツだとか長靴だとか、そういうものは燃すごみではなくて不燃物として出してきた。いわゆる分別する実績があるわけです。ですから、私は実績をもとにして、そうしたものをいわゆるリサイクル法にあるように商品化していくというのですか、いろいろ調べてみますと高炉還元剤あるいはコークス炉化学原料、そういう高温のものを燃してもいいようなものが産業として、燃料として使えると、そういう道もあるようなのです。そういうことをぜひ考えていただきたいと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それと、こうした長靴やその他を燃しても、炉やダイオキシンの問題はないのだということですが、いろいろな専門誌などで見せてもらいますと、燃すことによって炉にこびりつきがついて故障の原因になるのではないかとか、炉の寿命が短くなるのではないかということを言う方もいらっしゃるわけです。また、実際こうしたゴム類やプラスチック類燃しますと、ダイオキシンだけではなくて鉛だとか亜鉛だとかその他のものも空気中に出される心配があるのです。そういう意味で、私は心配ないのだろうかということをつい思ってしまうのです。そこで、改めてこの問題について、燃すことによりまして炉にそのような心配がないのだろうか、大気汚染に対して心配はないのだろうかということを改めてお聞きしたいと思います。 基本的には、国が今進めようとしております温暖化効果ガスを減らすということを、私は市の施設などでもしなくてはならないと思うのです。温室効果ガスの中ではＣＯ２が一番多いわけですから、ＣＯ２を減らすこと。そのためには、富岡市としても一定の目標値を持って取り組む必要があると思うのです。市民の方にご協力いただくには、行政が先頭に立たなくてはならないと思うのです。そこで、聞きたいのですけれども、富岡市の温室効果ガス対策は現在どうなっているのか、についてもお聞かせ願えればと思います。私は、市民の方がせっかく分別収集にご協力していただいているわけですから、それを今度は分別しなくて燃すごみで出していいよというのではなくて、せっかく培ってきた分別の流れをとめないようにしていただきたいということを重ねてお願いして、再質問を終わります。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） 泉部議員さんの第２質問にお答えをさせていただきたいと思います。 泉部議員さんからは、
後期高齢者医療制度、国保税の年金天引き及び廃プラスチックごみや革を可燃ごみにしたことに対して、合わせて１０項目の再質問いただきました。
後期高齢者医療制度につきましては、国の法律に基づき実施されますとともに、保険料や手続等につきましては都道府県レベルで裁定されるものでありますので、その点どうぞご理解いただければありがたいと思っております。 また、国保税の天引きにつきましては、先ほど第１質問の答弁でさせていただきましたように、市民の皆さんにご心配をかけないように、周知等につきましては十分意を払ってまいる所存でございます。 さらに、廃プラスチック等を可燃ごみといたしました理由につきましては、第１質問でお答えをさせていただきましたが、今後再利用できるものは極力再利用できるよう、その方策を検討したいと考えておりますことも申し添えさせていただきたいと思います。 なお、１０項目のご質問につきましては、それぞれ数値的、実務的な内容であることから、
健康福祉部長及び環境部長に答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高橋總一郎君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（細谷義昭君） 命によりまして、泉部議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 初めに、
後期高齢者医療制度に関しましての１点目のご質問、保険料均等割額の減額の所得基準についてでございますが、被保険者が１人世帯の場合では、７割軽減は所得が３３万円を超えない世帯、２割軽減は所得が６８万円を超えない世帯でございます。５割軽減は計算上７割軽減と同じになりますので、該当はありません。被保険者が夫婦２人世帯の場合では、７割軽減は２人の合計所得が３３万円を超えない世帯、５割軽減は５７万５，０００円を超えない世帯、２割軽減は１０３万円を超えない世帯でございます。 次に、２点目の基準以上の収入があるため軽減対象にならない人数につきましてお答えします。ご質問の詳細は、世帯主である夫の収入が基準以上であるため軽減にならない人数と、世帯主である同居の子供に収入があるため軽減とならない人数となっておりますが、対象世帯のうちからこれを区分して算出するには相当の時間を要しますので、２つの区分を合わせました合計の人数で申し上げます。人数は１，３０７人でございます。 次に、３点目の保険料の助成措置についてでございますが、現在国において低所得者層に対する保険料の９割軽減などが検討されておりますので、これらの動向を踏まえ対応してまいりたいと思います。 次に、４点目の後期高齢者診療料の制度内容の周知及び差別医療をなくすための努力につきましてお答えをいたします。後期高齢者診療料及び後期高齢者終末期相談支援料につきましては、実施に当たって各方面から問題点を指摘されておるところでございます。診療報酬の算定に当たりましては、医療機関に対して患者への説明と同意を得ることが義務づけられております。本来ならば、医療機関が責任と誠意を持って対応すべきものでありますが、市といたしましても国での見直しなどの動向を見据えながら、市民皆さんの不利益にならないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、国保税の年金天引きにつきましてお答えをいたします。１点目の年金から天引きされる方々への周知及び国保税の確定が出ていない時期の天引き額につきましては、７月１日の広報に１０月の年金から天引きされる国保税の特別徴収の仕組み及び特別徴収の通知書の説明を掲載する予定であり、実際に天引きとなる方には通知書を７月中に送付いたします。また、来年度からの国保税の天引き額につきましては、来年２月の特別徴収税額と同額を４月、６月、８月に仮徴収を行い、７月に算定された平成２１年度の国保税と仮徴収した税額の差額を１０月から２月に特別徴収をすることになります。 次に、２点目の年金払い込み通知書に国保税の天引き額が示されるのかについてでありますが、ご指摘のように毎年６月に、年間の支払い予定日や支払い額などが記載された年金払い込み通知書が送付されております。この年金払い込み通知書には、国保税の天引き額となる控除額が記載されることになります。なお、社会保険事務所に確認をいたしましたところ、この通知書送付後に支払い額や控除額などに変更が生じた場合には、変更となる支払い月の前に新たに通知書を送付するとのことでございます。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） 環境部長。
◎環境部長（石田功君） 次に、廃プラスチックやゴム、革を可燃ごみにしたことにつきましてお答えを申し上げます。 初めに、廃プラスチック類の再商品化につきましてお答えをいたします。ごみの処理につきましては、埋め立てるか燃やす以外の方法については、容器包装リサイクル法による再利用に代表されますように、国レベルや民間においても実践され実績を上げていることは、泉部議員さんご指摘のとおりでございます。このようなことをとらえますと、本市におきましても容器包装リサイクル法の対象プラスチックを含め、廃プラスチックの再利用の具現化に向けて調査、研究を進めるため、地域関係者を中心とした推進会議を組織し、新たなエネルギーとしての利活用につきまして検討してまいりたいと思います。 次に、２点目の可燃ごみとした廃プラスチック類の炉への影響につきましてお答えをいたします。平成１４年度から資源化センターの資源回収作業で発生した高カロリーの可燃残渣を１日平均２トン程度焼却しております。この中には、長靴やポリバケツなどの廃プラスチックを処理したものも含まれておりまして、特に問題ないと考えておりますが、泉部議員さんのご指摘のように炉の内部にこびりつき等が付着し、この付着物による炉の故障や寿命等が業務をする中で懸念されるところでございます。しかしながら、このような状態を少しでも軽減するために、炉の内部の点検や毎年炉壁の付着物を２回程度清掃しております。また、運転管理につきましても、細心の注意を払っておりますので、現在のところは局所修理等で問題なく稼働しております。 また、ごみ焼却から発生する排ガス中のカドミウムや鉛などの重金属類につきましては、有害ガス除去装置及びろ過式集じん機により除去しております。この除去したものに重金属安定剤を添加し固形化処理をしておりますので、特に問題はないと考えております。 次に、３点目の温室効果ガス対策につきましてお答えをいたします。泉部議員さんご指摘のとおり、地球温暖化への影響度の大きいものに二酸化炭素を主といたします温室効果ガスがございます。本市といたしましても、この温室効果ガスの削減は環境政策上でも重要な課題ととらえ、現在では可燃ごみの減量目的で、生ごみ処理機設置者への補助やコンポストの無料貸し出しを行っております。さらに、今年度からは、先ほどお答えさせていただきましたように新たに推進会議を設置し、毎日のように排出されるごみを新エネルギーとして、また資源として再利用し、持続可能な低炭素社会への構築を目指して、市民、関係者、行政が一体となり、温室効果ガスの削減を含めた循環型社会に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目のポリバケツやビデオテープ、長靴などの不燃ごみへの再考につきましてお答えをいたします。リサイクルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づき市民の皆様にご協力いただきながら、飲料缶やペットボトル、ガラス瓶などを不燃性資源ごみとして活用を図り、リサイクルの成果を上げております。また、プラスチック製容器包装につきましても、収集日をふやすなどしてリサイクルを進めております。このプラスチック製容器包装とは、シャンプーの容器や発泡スチロールのトレー、カップなどでございまして、商品に用いられる容器及び包装であり、商品が使われたり商品と分離された場合に不要となるものを言います。泉部議員さんご指摘のポリバケツやビデオテープ及び長靴などは、商品として使用されたものでありますので、このプラスチック製容器包装としてのリサイクル商品に該当しないものであります。このため、今年度から可燃ごみとして収集し、焼却して容積を減らしてから埋め立て処分をしております。 なお、県内の他市におきましても、長靴やポリバケツなどは燃えるごみとして収集し、処分しておりますので、申し添えさせていただきます。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ２４番。
◆２４番（泉部敏雄君） 限られた時間ですけれど、幾つかお尋ねしたいと思います。 初めに、
後期高齢者医療制度ですが、厚生労働省の社会保障審議会の中でこうした
後期高齢者医療制度のいろいろな仕組みの審議がされたのですが、その中で後期高齢者の特性とは何かというのがまとめられたらしいのです。それによりますと、つまり７５歳以上の高齢者は、老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる。２つ目、多くの高齢者に認知症の問題が見られる。３つ目、いずれ避けることのできない死を迎える、この３つに、後期高齢者というのは特性があるのではないかとまとめたようなのです。結果的には裏を返せば、いろいろ治してあげるのには時間がかかる。高齢者の場合には、いずれ亡くなるのだから、余り医療に時間や手間やお金はかけないほうがいいのではないかということが根底にあって、こうした制度ができてきたように思えてならないのです。こんなお年寄りをばかにした話はないので、世論としても、この制度を見直していくあるいはやめていくという方向を早くつくったほうがいいのではないかと思います。 今ベルが鳴ってしまったので、質問だけ幾つかさせてもらいます。１つは、国保税の年金天引きについて１点だけ聞きたいのですが、いろいろ見てみますと、年金の天引きをする特別徴収対象者でも、市町村が判断をすれば年金から天引きをしなくてもいいと、そういう制度があるようなのです。この制度について、中身を聞かせていただきたいということと、富岡市ではこうしたことをやるのかやらないのか、お聞かせ願えればと思います。これはぜひご答弁いただければと思います。 それと、温室効果ガスの問題なのですが、市内の状況を見ても、長い時間物を燃しているところというのは、清掃センターが市内でも一番のような気がするのです。ですから、行政の中でも一番温室効果ガスを出す施設だと思うと、そこがどう努力するかによって、国の温室効果ガスを減らそうではないかという流れに沿っていけると思うのです。ぜひそのことを頭に置いて、法律上これは燃していいことになっているから、燃すのですよというのではなくて、国家的な問題、世界的な問題になっている地球温暖化、温室効果ガスの削減ということを念頭に置いて業務に当たっていただきたいと思います。 それでは、国保の年金天引きのことだけご答弁いただければと思います。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、泉部議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。 泉部議員さんから国保税の年金天引きの関連のご質問をいただきましたが、実務的な内容でございますので、
健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（細谷義昭君） それでは、命によりまして、泉部議員さんの国保税の年金天引き関連の再々質問にお答え申し上げます。 市町村が判断できる場合といたしましては、口座振替による保険税の納付を続けていて滞納のない方、また年度内に７５歳になる方で切りかえ手続に手間がかかるため、普通徴収の方が適当と判断される方など、具体的に示されております。これら以外にも市町村の個々の判断で特別徴収を行わないことができるとなっておりますが、本市におきましては特別徴収の対象となる方は、すべて特別徴収で行う予定でおります。 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、２４番 泉部議員の質問は終了いたします。 次に、５番議員 宮沢展彦君、質問席からご質問願います。５番。 （５番 宮沢展彦君質問席）
◆５番（宮沢展彦君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある２件について一般質問をさせていただきます。 まず初めに、企業誘致と工業振興について質問をさせていただきます。この件につきましては、昨年の６月定例会において質問をさせていただいておりますし、さきの３月定例会におきましても、矢野議員さんからこの件に関する質問がされており、若干重複する部分もあろうかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。 さて、日本経済はバブル崩壊に端を発した未曾有の不況から脱しつつあり、大企業においては過去最高益を上げる企業も数多くあるようですが、特に地方の中小零細企業では景気回復の恩恵にあずかれず、苦戦している状況が見受けられるようであります。富岡市でも業績を上げている会社とそうでない会社が、二極化に向かって動いているように感じられるわけであります。これは資本主義社会での市場経済下での結果であり、やむを得ないものと考えられるわけであります。しかし、その二極化をもうこれ以上進めないようにするためにも、新たな施策として企業誘致や工業振興こそが、市の経済活性化の中心になるものと確信しております。 昨年群馬県知事が大澤知事にかわったのを契機に、県も積極的に企業誘致を推進し、補助金制度の積極的な導入を表明したわけであります。知事みずからトップセールスを展開し、大規模工場の誘致を実現するため頑張っておられることだと思います。そのことと相まって、企業立地促進法に基づき国の同意を得た基本３計画、アナログ関連産業、健康科学産業、基盤技術産業に対して税制優遇措置として知事の計画承認を得た立地企業に対して、固定資産税免除や特別償却制度を適用する設備投資減税など、いろんな優遇税制制度が打ち出され非常に有意義であると思います。そこで、本市においても市長みずからトップセールスを展開されるお考えがあるかお伺いしたいと思います。 また、当市も課税特例を設けていますが、現状はどのように進んでいるのかもお聞かせ願いたいと思います。３月定例会において、県に大規模工業団地の造成を要請したということですが、その結果はいかがだったでしょうか。企業誘致に一番重要なのは、何といっても工業用地の造成であります。さきの３月定例会で矢野議員さんへの回答では、受け皿の整備を進めること、すなわち適切な用地の確保を、地権者の同意を得ながら造成に向けたステップを踏みながら、企業誘致と並行して進めていくという回答でありました。しかし、この回答ですと、どのような手法で進めていくのかが不透明であり、用地の確保を現実的かつ具体的に進めるには、目標時期とその手法をもう少し詳細に述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。また、企業誘致と既存企業を含めた今後の誘致活動と振興策についても、あわせて詳細に考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、富岡市浄化槽推進整備事業について質問をさせていただきます。昨年の一般質問で市が推進している浄化槽は、国の基準を上回る機能を備えている上、メーカーから直接仕入れることで従来型の浄化槽より安く市民に提供され、一家庭の負担が軽減されることが再確認できて、私も市民の一人として安心しておるわけであります。さらに、公共下水道事業や農業集落排水事業と比較すると、この合併浄化槽事業は投資効果と環境の両面から見ても優位であり、有意義な事業であることが理解できるわけであります。また、今年度から隣の下仁田町でもこの事業を導入することとなり、皆さんもご存じのとおり新聞報道され、この事業の普及に追い風が吹いていることを強く感じるわけであります。 しかし、当市では昨年の予定実績は目標値を大きく下回る状況でありました。この浄化槽事業が進まなければ、この制度の意義も薄れてしまうのではないかと懸念されているわけであります。通常個人で家屋を新築するときは、浄化槽は建築工事の一部として施工されるので、浄化槽工事は業者任せになっているのが現状です。つまり浄化槽は建築工事の一部であり、当市が推進している浄化槽を設置するか否かの選択も業者任せになっているわけであります。そこで、昨年の一般質問では、これらの業者や工事店組合、浄化槽協会などと相互理解を深めて普及活動に協力していただくよう助成金の創設を考えてほしいとお願いをいたしましたが、今年度はどのような対処を計画しているのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、都市計画区内の公共下水道工事から浄化槽工事への切りかえについてですが、一ノ宮地区等では家屋の密集により、浄化槽を設置したくても敷地がなく設置できない状況だと聞いております。そのような地区から設置申請が出た場合、どのように対処されるかもお聞かせ願いたいと思います。 さらに、民間企業が開発して集合処理している地区もあります。そうした地区の一戸一戸から設置希望が出た場合、どのように対処し、残された既存の集合処理施設の管理をどう進めていくのかもお聞かせ願いたいと思います。 最後に、この浄化槽事業は家屋の新築のみが対象ではなく、単独浄化槽からの切りかえも大きな使命であると思われます。これらの切りかえが進まないと効果が発揮できず、この事業の導入に問題があったのではないかと懸念せざるを得ません。今後どのように切りかえを進めていくのかもお聞かせ願います。 また、浄化槽推進事業にＰＦＩの導入については、やはり３月定例会において矢野議員さんに回答されたように、導入の検討をするということでありましたので、検討されている段階だと思いますけれども、６月１８日に行われた説明会では、浄化槽事業におけるＰＰＰ事業も検討しているというようなお話をお聞きしましたが、昨今ではＰＦＩを導入するためにも、計画段階から民間活力の導入をする日本版ＰＰＰを、公共サービスの民間開放の導入に考え入れるのがよいのではないかとされておるわけであります。そのことについてどのようなお考えをお持ちなのかもお伺いいしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△休憩 午前１１時５５分休憩
○議長（
高橋總一郎君） 昼食のため、暫時休憩いたします。
△再開 午後 １時００分再開
○議長（
高橋總一郎君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（
高橋總一郎君） 午前中に引き続き一般質問を行います。市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇）
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、宮沢議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、企業誘致と工業振興につきましてお答えをいたします。１点目の市長みずからトップセールスを展開する考えがあるかとのご質問でございますが、大澤知事の話が出されましたが、私も市長みずから企業を訪問し、富岡市を売り込むことは非常に大切なことであると心得ております。例えば産業振興、貢献企業表彰、通称親企業表彰と申しておりますが、これは市内の中小企業に仕事を発注していただいております親企業を表彰するもので、従来は被表彰企業であります親企業に富岡市までお越しいただき表彰しておりましたが、一昨年からは担当部長や課長を伴い、市長みずから親企業を訪問し表彰するようにいたしております。このことにより、企業のトップと親しくお話をし情報収集ができますとともに、富岡市を積極的にＰＲすることもできるわけであります。私は、常に現場を重視する姿勢が大切であると考えておりますので、本年２月に東京で開催をされました群馬県主催のぐんま企業立地セミナーにも参加をさせていただきましたが、県内の市町村での参加は富岡市のみでございました。 また、この７月４日に群馬県が情報総合センターをオープンをすることになりました。場所は東京銀座の歌舞伎座の前ということで、このオープニングにも参加をさせていただき、それぞれの人たちと積極的に富岡をＰＲしていきたい、こういうふうな考えも持っております。トップセールスにつきましては積極的かつ強力に進めたいと考えております。 次に、２点目の課税特例の現状につきましてお答えをさせていただきます。この固定資産税の課税免除につきましては、家屋や償却資産を構成する構築物及びこれらの敷地である土地などの設備投資額が、製造業の場合５億円以上が適用条件となっておりますが、この条件をクリアする条件が今のところありませんが、近い将来適用になる案件も出てくるものと予想しております。 次に、３点目の県への大規模工業団地造成の要請結果につきましてお答えをさせていただきます。この件につきましては、昨年１１月に群馬県から、県内の工業用地の在庫が少なくなったので、新規に造成をするのに当たり希望があるかとの照会があったため、市内の２カ所の候補地を選定し応募したものでございます。結論的には、残念ながら候補地になることはできませんでした。しかし、県からは今後も適地があれば、随時相談に乗っていただけるとの話でございます。 次に、４点目の工業団地造成の目標時期とその手法についてでございますが、この件につきましては現在どの場所でどのような規模の工業団地を造成するのか、候補地を選定している段階でございます。また、造成する団地規模によりましては、県企業局が造成するのか市みずからが行うのか等不確定要素が多く、現時点では目標時期や手法を明らかにできる状況ではありません。しかし、進出企業等の希望があれば、オーダーメード方式等によって積極的に県に働きかけていきたい。できるだけ市のリスクはしょいたくないという考えで県の企業局に働きかけをしていきたいと思っておりますことをご理解いただければありがたいと思います。 最後に、企業誘致と既存企業を含めた今後の誘致活動と振興策につきましては、従来から本市では田園工業都市とみおか開発促進条例を設けて対応してまいりました。その中には、工場新増設助成金、雇用促進助成金、施設設置費助成金など各種助成金を規定するほか、市としての協力事項も明記してあります。その目的とするところは、工業の振興と雇用機会の拡大を図ることにありますので、今後も企業誘致活動や振興策を実施する際のよりどころとしたいと考えております。そして、ご質問にありました企業立地促進法には、特別償却が可能な税法上の措置や中小企業信用保険法の特例等が規定されており、企業誘致や工業振興には追い風になるものと期待をしております。また、群馬県におきましても新年度から企業誘致推進補助金を設け、一定の条件をクリアすることにより、納付していただいた不動産取得税相当額を補助金として交付することになりました。この企業誘致推進補助金には、富岡市内のある企業が該当する予定と聞いております。せっかくの制度でございますので、該当の可能性がある企業には情報を提供してまいりたいと考えております。 また、企業の振興策につきましては、補助制度による補助金が企業立地の要因になるのは事実でしょうが、それとともに各企業の声に耳を傾け、企業活動しやすいようサポートすることも重要になるものと考えております。今後も振興に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、富岡市浄化槽整備推進事業につきましてお答えをいたします。市町村型合併浄化槽事業のご質問につきましては、昨年１２月の一般質問に続き再度ご質問いただき、宮沢議員さんのこの制度に対する思いを再認識させていただきました。今回は１年が経過する中での実績と今後の展望について、大所高所からのご質問でございました。まず、この事業により浄化槽を設置された方から、最初に私の耳に聞こえてきましたお話がございます。その方のお話では、市町村型浄化槽事業が始まったので、早速担当の方に説明を求めたところ、申請に当たっては現地まで出向いていただき、説明をわかりやすく丁寧にしていただいた。さらに、工事中も市の職員が定期的に立ち会い、業者の方もきちんと工事をしていただいた。しかし、隣のうちでは個人型というか、業者の人が合併浄化槽設置をしてくれたということでありますが、大変短い期間で仕上げてしまった。その工事を見ていると、大きな違いがあり、私のところはとても丁寧にしていただき、市町村設置型の合併浄化槽を設置して本当によかったと素直に喜んでおられました。さらに、下仁田町におきましても、市町村型合併浄化槽を導入したいので、研究をさせていただきたいと昨年担当に連絡があったというお話も聞いております。下仁田町も私の思いと同じで、個人型で設置された多くの単独浄化槽において保守点検や清掃がなされておらず、扱いに苦慮しており、これからは市町村型合併浄化槽を設置し、源流域の自治体として投資効果だけでなく環境面からも意義あるこの事業を取り入れることは、この事業の果たす役割の大きさを感じております。まさに宮沢議員さんのお考えのとおりでございます。この事業は昨年が導入の初年度であり、事業担当課においても事業の理解に少し時間を要したようでございます。市民の皆さんや事業関係者に事業趣旨の説明会、意見交換会や広報による周知、チラシを配布して事業の進捗に努めてまいりましたが、建築確認や農振除外の対応などにより、計画どおりに事業が進まなかったことは、今年度以降の課題とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 また、ＰＦＩ事業とＰＰＰ事業についてでございますが、ＰＰＰ事業を実施することにより、公共事業全体を考察することは、公共サービスのあり方について市民の皆さんにさらなるご理解をいただける手法であると考えておるところであります。 なお、ご質問の４項目につきましては実務的、数値的な内容となりますことから、ガス水道局長に答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ガス水道局長。
◎ガス水道局長（森仁君） 命によりまして、宮沢議員さんの富岡市浄化槽整備推進事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、１点目の工事店組合等の相互理解、助成制度導入につきましてお答えいたします。まず、浄化槽工事店組合さんと意見交換会を昨年は２回行いました。今年度は、昨年１年間の実施計画を受けた意見交換会を５月に行い意思の疎通を図っております。また、普及活動に当たり助成金等の創設を考えてみてはとのご質問ですが、現状では創設の考えはございません。 次に、２点目の家屋密集地や集合施設への浄化槽設置につきましてのご質問でございますが、現在これらの地区は多くのご家庭で単独浄化槽が設置されているものと思われます。まだこれらのご家庭から、この事業への切りかえ申請はございません。しかし、市町村型合併浄化槽は単独浄化槽と比べて一回り大きくなります。実際の設置に当たりましては、事前に現地調査を行い適切に対応してまいりたいと考えております。 また、一ノ宮地区で開発した集合施設につきましては、上信電鉄一ノ宮駅南のサファリニュータウンが該当するものと思われます。この地区につきましては、昨年５月に地元の代表者の方からこの事業についての説明依頼を受け、説明会を行っております。この地区のように集合処理されている排水処理施設につきましては、そこに住んで利用されている住民全員の合意がありませんと、この事業への切りかえが行えません。住民の方からは、現状の方法で浄化槽が設置できないものかというご意見もいただいております。今後も議論を重ねる中で住民の方々と合意形成を図り、事業を慎重に進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、３点目、単独浄化槽からの切りかえについてでございますが、この事業の使命の一つに単独浄化槽からの切りかえがございます。この切りかえには県と市で助成制度を設けております。しかし、昨年度切りかえたご家庭は９件でございました。説明会の中では、「法律に違反しないのなら、単独浄化槽が使えるうちは使いたい。」また、「そのために新たな負担はしたくない。」というご意見がございます。単独浄化槽からの切りかえは、今後の大きな課題であると考えております。これからも現状の方法で粘り強くお願いをしていくのかあるいは他の方法や制度と組み合わせていく必要があるのか、関係者の方々のご意見を拝聴する中で十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の浄化槽事業のＰＦＩとＰＰＰの考え方につきましてお答えいたします。浄化槽ＰＦＩ事業につきましては、平成１５年度に全国として初めてとなる事業が福岡県内の自治体において実施されております。現在、全国で８カ所の自治体が導入しておるようでございます。ＰＦＩ事業は、民の経営手法と活力を利用して公共事業を実施するものでございます。富岡市の浄化槽設置は、市町村型事業を導入する以前は民間業者が事業を行っておりました。昨年、公共下水道や農業集落排水事業の進捗状況や事業費について、市町村型合併浄化槽事業と事業方法や投資効果について比較を行った結果、公共下水道や農業集落排水事業を見直し、それらの一部の地域について富岡市が設置し管理する合併浄化槽について、高度処理型の合併浄化槽事業を導入いたしました。この事業の経過や数字的なことにつきましては、昨年の１２月定例会及びことしの３月定例会における一般質問でお答えをしているところでございます。ＰＦＩ事業の導入を検討するに当たりましては、現状の把握や導入可能性調査等の事前調査を行う必要がございます。この浄化槽事業につきましては、民間業者が行っていたときには、浄化槽の設置に関しては大きな問題がないようにお聞きしておりますが、維持管理面につきましては、民間で浄化槽設置後約２，５００基に及ぶ浄化槽が、設置後一度も法定検査、保守点検、清掃が行われていない現実がございます。市町村設置型の合併浄化槽事業につきましては、平成６年度から県内で１２の市町村が導入しておりますが、その中では維持管理について未点検等の事例は確認されておりません。 そこで、富岡市の現状から考える全国の自治体で実績のある浄化槽ＰＦＩ事業の検討につきましては、宮沢議員さんの３点目のご質問にあります単独浄化槽の切りかえを推進する上で、浄化槽設置の部分につきましては富岡市が単独で営業活動を行うより、民間企業の活力やノウハウを利用し、過去の営業実績を評価する中で単独浄化槽からの切りかえには有効であることが検証されれば、浄化槽ＰＦＩ事業を導入する価値は大いにあるものと考えられます。また、ＰＰＰ事業につきましては、今後の公共事業のあり方を官か民かという単純な二分論ではなく、官と民の役割分担によりさまざまな公的プロジェクトや公的サービスを効率よく実現することで、社会的な費用対効果を最大化しようとする事業であると言われております。ちなみに日本語では公民連携と訳されているようでございますが、公共事業全体を考察することは、公共サービスのあり方について、市民に対してさらなるご理解をいただける手法であると認識をしております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ５番。
◆５番（宮沢展彦君） ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、企業立地と工業振興について再質問させていただきます。ただいまいただいた回答の中で、親企業表彰においてこちらから企業に出向くことは、当市を売り込む絶好のチャンスでもあり、またセミナーに参加するのも非常に重要であると私も思います。こうした働きかけが重要ですので、今後も続けていっていただきたいと思います。 それから、課税特例や補助金、助成金制度については、進出企業や地元企業に対して追い風となることは確かでありますので、それも続けて推進していただきたいと思います。既に３月定例会においては、誘致を進めながら受け皿の整備も同時に行うと回答でありました。また、昨年６月の定例会でも同じような回答であったような気がします。先ほどの回答では、どのような規模の工業団地を造成するのか候補地を選定している段階であり、その規模に応じて県企業局が造成するか、当市で造成するか不確定要素が多く、現時点では目標時期や手法を明らかにできないとのことであります。しかし、この回答ですと、昨年６月から何も進捗していないことを意味しているように思えるのですが、その辺はどうお考えでしょうか。 昨年１１月に県企業局には２カ所の候補地を提出したとおっしゃられておりましたが、そのときの候補地とはどのような候補地だったのかお聞かせ願いたいと思います。選定段階の土地を候補地として提出したということなのでしょうか。また、ことしは農業振興整備計画の見直しの時期でもあります。工業用地を確保できるような線引きを行ったかについてもお尋ねをいたします。地元工業振興についてでありますが、どのようなサイクルで地元企業を訪問しているのか、主にどんな要望があったのかをお聞かせ願います。これを企業誘致と工業振興の再質問とさせていただきます。 続いて、富岡市浄化槽推進事業について再質問させていただきます。この事業は多くの市民の方々に事業の本当の意義を十分理解をしていただいて、浄化槽を設置していただかなくてはなりません。昨年の１２月の一般質問では、市民の方々に対して市町村型浄化槽事業に対する周知がまだまだ足りず、広報活動には質問内容に答えをつけてＱ＆Ａを作成したりして、広報の冊子に載せたり説明会で利用するよう要望させていただきました。このことについては、現在どのように進んでいるかも教えていただきたいと思います。 また、都市計画区内の公共下水道予定地域の浄化槽事業への変更についてでありますが、家屋が密集していたり連檐している地域では、現実的に変更が非常に難しく、設置がなかなか進まないような気がするわけですが、どうお考えかお聞かせ願います。 また、推進事業の具体的な年度計画の作成をするかどうかもお聞かせ願いたいと思います。切りかえについては、さらなる助成制度がどうしても必要ではないかというふうに思いますが、それについてもどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、宮沢議員さんのご質問にお答えをいたします。 初めに、企業誘致と工業振興につきましてお答えを申し上げます。宮沢議員さんから５項目にわたる質問をいただきましたが、２点目から５点目につきましては実務的な内容でありますことから、経済産業部長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 それと、昨年の６月から何も動いていないというご指摘をいただきましたが、当局といたしましてはできる限り県とも相談をしながら、全力を尽くしているということを私からは申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、１点目の具体的にどのようなことがトップセールスと考えるかとの質問にお答えをさせていただきます。トップセールスを行うことにつきましては、現実的に工業団地造成のめどが立ち、企業に対し具体的な造成計画等をお示しできる状態になったときと私は考えておりますが、それ以前でも機会あるごとに自然災害の少なさ、高速道路との接続のよさ、自然環境に恵まれている点など富岡市の長所をＰＲしてまいりたいと考えております。 それと同時に、昨年から職員を県の東京事務所、先ほど申しましたこの４月から群馬県総合情報センターと名前が変わりましたが、そこへ研修に１人やっております。この職員からかなりいろいろな情報の提供がありますので、これらをまた十分に参考にしながらトップセールスをして、じかにお会いすることができれば、そういうこともやっていきたいと考えておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。 次に、富岡市浄化槽整備推進事業につきましてお答えをいたします。第１質問の答弁の繰り返しになりますが、この事業の説明会等につきましては、昨年４月の新聞折り込みに始まり、５月には広報へ掲載し、９月から１０月及び１２月から２月に２度にわたり３０カ所で住民説明会を行い、市民の方々に対して事業の導入趣旨を初め、事業内容の周知に努めてまいりました。宮沢議員さんご指摘の単独浄化槽からの切りかえにつきましては、この事業の目的の大きな一つとなっておりますことは間違いございません。そこで、単独浄化槽からの切りかえの普及につきましては、市民の方々の意見や関係業界等からの情報の収集に努め、さらに多くの方に切りかえていただけるよう担当課に指示をしております。宮沢議員さんにおかれましては、この事業の普及に当たり、浄化槽ＰＦＩ事業や公民連携のＰＰＰ制度についてのご質問もございましたので、これらの制度が富岡市浄化槽整備事業に有効であると私も考えておりますので、できるだけ早い時期に具体的な検討に入りたいと考えております。 なお、単独浄化槽からの切りかえにつきましては、この市町村型合併浄化槽の中で切りかえに対しての１０万円の補助をさせていただいております。しかし、これが有効かどうかということは、確かにいろいろなことがあります。説明会の中でも、単独浄化槽でいいのであれば金をかけたくない。これは本当の話だと思いますので、その辺のところを理解していただく中で、個人がお金を出さなくも単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえられる、そういう手法があるかどうか。ＰＦＩやＰＰＰを通じてこういうものを検討していくことも大事であろうと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。具体的な内容につきましては、ガス水道局長に答弁させます。 私からは以上であります。
○議長（
高橋總一郎君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（小金澤秀男君） 命によりまして、宮沢議員さんの企業誘致と工業振興関連の再質問にお答えを申し上げます。 初めに、昨年６月から何も進捗していないと思えるが、どのように考えているのかとのご質問にお答えを申し上げます。確かに新規工業団地造成工事のつち音が響き出したというわけではありませんので、そのような見方をされてしまったものと思いますが、進捗の一例を挙げますと、市内企業の事業拡大に伴いまして、もみじ平総合公園北ゾーンの道を隔てた西側に１．７ヘクタールほどの工業団地を計画し、市内企業２社の立地希望にこたえられる予定となっております。この市内企業２社につきましては、事業拡大を図ることが急を要するとの要望がありましたので、事業主体は甘楽富岡農業協同組合にお願いをいたしましたが、企画、用地交渉等は市で行ったものでありまして、順調に進めばことしの秋には造成工事に着手し、年明けには工場の建設が始まるものと思っております。また、工業用地を求める市内の企業と農地を売りたい、売ってもよいという農家の間に入りまして交渉をまとめた事例もございます。現在も市内企業向けの工業用地と県内外の優良企業向けの工業団地の用地選定等、あらゆる角度から検討を重ねまして、工業団地造成に向けて鋭意努力をしているところでありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、３点目の県に提出した２カ所の候補地及び選定段階の土地を、候補地として提出したのかとのご質問につきましてお答えをいたします。県企業局へ応募した候補地は、おおむね２０ヘクタール以上の一団の土地である等幾つかの条件がありましたので、２カ所とも山林が中心で農地や原野も含まれている場所であり、県の条件にほぼ見合うと思われました選定段階の候補地２カ所を応募したものであります。 次に、４点目の農業振興地域整備計画の見直しに関し、工業用地を確保できるような線引きを行ったのかとのご質問でございますが、農業振興地域整備計画はご存じのとおり農業の振興と農地の保全を目的とします農業のマスタープランであり、本来の目的であります本市の農業が、将来にわたり産業として継続し得る農振農用地の確保と農業振興策の構築でございます。今回の農業振興計画の見直しにつきましては、将来におけるさまざまな本市の農業振興策を展開するための計画策定を、現在進めているところでありまして、工業用地等の農業以外の土地利用を位置づける農振の整備計画はできないことになっております。したがいまして、工業用地を確保できるような農振計画の見直しはできませんが、ご承知のように現在農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者問題、農畜産物価格の低迷等大変厳しい状況下の中で、年々ふえております不耕作農地の問題等農家の皆様の声をお聞きする中で、工業団地の適地用地の選定等につきまして、農振計画の担当であります農林課と現在協議、検討を行っているところであります。 最後に、地元工業振興についてどのようなサイクルで地元企業訪問をしているのか、主にどんな要望があるのかとのご質問にお答えをいたします。企業訪問につきましては、特に決まったサイクルで行っているわけでありませんが、最近では平成１８年度、１９年度において、主に従業員４人以上の事業所を訪問し、設備状況、得意分野等を主に調査いたしました。また、訪問調査の中で地元企業からの要望につきましては、仕事が欲しいといった受注に関することから、なかなかよい従業員が集まらないといった従業員の確保問題、さらには工場敷地の拡大要望や新規の工場用地の要望等さまざまでありました。そして、現在工業課では、今回の調査データをもとに市内企業紹介のホームページを立ち上げまして、地域内での受発注や企業間の連携、新規取引先の開拓等本市工業振興のために、目下努力をしているところでありますので、ご理解をいただき、ますようよろしくお願いを申し上げます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ガス水道局長。
◎ガス水道局長（森仁君） 次に、富岡市浄化槽整備推進事業につきましてお答え申し上げます。 １点目の住民に周知するＱ＆Ａの作成につきましてお答えいたします。昨年住民説明会や関係事業者との意見交換を行い、住民の方々や事業者がそれぞれの立場において、この事業に非常に関心を持っておられることを肌身に感じているところでございます。ご質問のＱ＆Ａにつきましては、昨年１２月からの第２回目の説明会時に第１回目の質問内容についてＱ＆Ａを作成し、説明をさせていただきました。また、Ｑ＆Ａを公開することにつきましては、１年間事業を行ってまいりました結果のまとめといたしまして、また現場の声が反映されることでもあり、大変有効なことであると思います。公開方法を含めて検討させていただきます。 ２点目の家屋が密集している地域の整備につきましてお答えいたします。家屋が密集している地域につきましては、建物が敷地いっぱいに建てられたり、狭い路地で浄化槽が運び込めない箇所等が想定されます。この浄化槽整備事業では、５軒のご家庭までは共同で浄化槽を設置することができる制度となっております。したがいまして、この制度を活用するか、また活用できない場合には現地調査を行い、敷地や周辺の状況を確認して適切に対応してまいりたいと考えております。 ３点目の年度計画の作成及びさらなる助成制度につきましてお答えいたします。この事業の特徴は、生活排水処理を該当地区でいち早く行う希望があるご家庭につきましては、ご希望があればどこでも、だれでも整備ができる事業であることでございます。このような事業制度でありますので、当面は先ほどのご質問にございました広報活動等により、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 また、単独浄化槽からの切りかえに当たり、さらなる助成制度につきましては、現在の富岡市の財政状況を見ますと、独自のさらなる助成は厳しい状況でございます。しかしながら、ＰＦＩ事業やＰＰＰ事業の導入が、市民の皆さんに対する助成制度にかわる制度として考えられるのではないかと思われますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ５番。
◆５番（宮沢展彦君） ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。 先月の朝日新聞に、太田の企業誘致にかける取り組みが掲載されていましたので、ちょっと紹介をさせていただきます。北関東道での開通を追い風に、工業集積を進める太田市は、全国１，０００社の大企業を対象に工場や事業所などの進出意欲を初めて調査したと。調査を民間調査会社帝国データバンクに委託し、電話による聞き取り調査を昨年末からことし１月にかけて、自動車関連や輸送機械製造業や食品製造業などを中心に１，０００社を対象にしたというものであります。売上高を５０億円から５，０００億円規模で、従業員数が１００人以上の大企業に絞って調査をしたということであります。その中で回答したのは８０８社、太田市に限らず工場や事務所、研究施設などの将来の新設や移転計画について計画予定あり、それから検討中、こう答えた社が１１６社あったということであります。このうち進出先として太田市が検討対象になるかということを聞いたところ、対象になると、４社が回答した。それから、可能性があると答えたところを含めると、約１８社が前向きな姿勢を見せた。対象になると答えたのは、食料品製造会社３社、輸送用機器、器具製造業が１社、詳しい状況について直接説明が聞きたいという会社が１社あったそうです。 また、進出について、何を重視するかも質問をしております。高速道路などの陸路の物流アクセスや企業の集積状況、用地の分譲価格などを挙げる企業が大半を占めたということであります。太田市は来年移行、２０ヘクタール規模の工業団地を３つ整備する方針で、地元企業を含めた中小企業が誘致の中心になっているけれども、大企業の誘致を目指す方針には変わりはないが、大規模な工業用地の確保も課題であるということであります。まさしくこの太田市の企業誘致の取り組みこそが、詳細な条件については違いがあるものの、基本的手法を規範として、富岡市の企業誘致の手法に取り入れるべきではないかと思います。一日でも早く安い工業団地を確保することが必要であると思います。年々激化する地方自治体の企業誘致合戦を、どうしても勝ち抜く必要があると思います。明るい将来の富岡市のために、早急に対応していただきたいと思います。 また、地元工業振興についてでありますが、できるだけ多くの企業と接触をして、その接触する回数もふやして、企業の要望や意見の調査、そして親身になって相談に乗ってニーズに合った施策を展開し、市内企業が他の自治体に移ってしまったりしないように、こちらも最善の努力を払っていただきたいと思います。 ここで、市長に聞いてもらいたいのですが、ある富岡の企業で、いつも自分の工場に、台風になると大雨で泥水が工場の中に入ってしまう。そのたびに従業員が一生懸命掃除をして、それでまた事業を再開するわけですが、そういうことが毎年毎年１回、２回と起きるという企業があるのです。そういう企業を大事にしていかないといけないと思いまして、その担当の課にお願いしに参りました。そうしたら、水の処理は建設課だから建設課へ行ってくれと。建設課のほうにすると、やはりそれは大きな事業になってしまうので、お金がかかるというような状況で、行ったり来たりでなかなかそれが進まないと。その進まない状況の中で、その企業は甘楽町に行ったわけです。甘楽町に行ったときに、私が行ったら、ちょっと来てくれと。表で呼ばれて玄関先に行ったのですが、宮沢君、この生け垣いいだろうと言うのです。会社の周り全部生け垣がしてありまして、非常にきれいに刈り込んであるのです。きれいに刈り込んであって、これいいだろうと。それから、ここにくぼ地があったのだけれども、これもきれいになったのだよねと、こう言うのです。これどうしたのですか、いいですねと言ったら、実は敷地の向こうまで甘楽町が全部整備してくれて、それからくぼ地もきれいに直してくれた。こんないい自治体でサービスをしてもらうと、これはそれなりに考えなければいけない部分があるねと、こう言ったのです。そういうところに例えば本社を移設されたりすると、我が市の税収の増額が認められないし、それから当然そういうところで働いている人もたくさんおりますので、できれば富岡市の中の企業に手厚くしてやって、今こういう状況ですから、してやらないと、どんどん、どんどん外へ会社が逃げていってしまうと思うのです。そのことを強くお願いをして要望にかえさせていただきたいと。 これで質問を閉じさせていただきます。答弁してくれるのですか。お願いします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） 再々質問ということになるのでしょうか。太田市の企業誘致の実例を挙げてご説明いただきました。太田市のことについては、私も承知をしております。私どもが考えることとなると、太田市と同じことはできませんけれども、今言ったそれぞれの企業にしっかりとした認識を持ってもらって、富岡市をＰＲしていくことも必要であろうと考えておりますので、今後富岡市としての考え方を持って企業誘致あるいは調査等に当たっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 後段の富岡のある会社が甘楽町へ行ってしまったということに対しては、大変残念でありますけれども、私どもといたしましては、市内にある企業についてはできるだけ配慮する。しかし、限界というのもあると思うのです。そういうことも十分我々も認識しながら、できるだけ富岡市にいていただきたい、このことに最大の努力をしているつもりであります。現在もそのような考えを持って対応させていただいている企業がありますので、宮沢議員さんのご指摘がありましたように、私どもがもう少し真剣に職員ともども取り組んでいければいけないと、考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、５番 宮沢議員の質問は終了いたしました。 次に、１７番議員 茂原正秀君、質問席からご質問願います。１７番。 （１７番 茂原正秀君質問席）
◆１７番（茂原正秀君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました２件について質問いたします。 まず、１件目は登下校時における児童の安全対策についてでございます。富岡市では、今年度一部児童の登下校時の安全確保を目的としたスクールバスの運行を目指しております。計画では、富岡小学校の通学路３．５キロメートル以上の児童およそ６０名を対象に試行するとのことですが、この件について２点質問いたします。 まず、１点目でございます。通学路の危険性は通学距離の長さだけで決まるものでなく、道路環境、交通量、人家の数、人通りの数などのさまざまな要因により左右されますが、今回スクールバスの対象児童を通学距離という１つの条件だけで選別したのは、どのような理由によるものなのでしょうか。 そして、２点目でございます。スクールバスが開始されれば、市内約３，０００名以上の全児童のうち、対象となる６０名ほどの安全性は飛躍的に向上しますが、スクールバスの対象とならない児童に対しては、どのような安全確保の方法をお考えなのでしょうか。以上、登下校時における児童の安全対策についての第１質問といたします。 続きまして、Ｕターン就職を希望する若者たちの就職支援についてお尋ねいたします。国の人口が減少し始めた現在、今後いかにして人口を維持していくかは、地方自治体にとって重要な課題であります。その対策として有効なのは、大学進学を機に富岡市を離れた若者たちに生まれ育ったふるさとへ戻ってもらい、この地で社会人として生活していただくことではないかと私は日ごろから考えております。しかし、現実としまして、首都圏や地方の大学へ進学した方にとって、地元で就職活動をすることは容易ではありません。高校を卒業して地元企業に就職をする場合は、それぞれの学校で手厚い就職指導や支援を受けられますが、大学生の場合、主にインターネットを使ってみずから企業の採用情報を収集することから就職活動を始めるのが、現在は一般的です。しかしながら、富岡市内や近隣自治体の企業では、ネット上で自社の新卒者採用情報を公開したり、多数の大学生が利用する大手の就職情報サイトと契約しているところは余り数が多くなく、Ｕターン就職を希望しても情報を入手できず、どんな企業があるのかさえわからぬままふるさとでの就職をあきらめ、結局首都圏などで社会人となる若者が少なくありません。このような現状をご理解していただいた上で質問いたします。 富岡市及び近隣市町村でのＵターン就職を希望する若者たちに、企業情報や採用情報を円滑に伝えることができれば、ふるさとで社会人になろうとする若者だけでなく、有能な人材を求める企業と人口減少に歯どめがかかる富岡市にとっても、大きなメリットが生まれると思われますが、Ｕターン就職希望の若者と地元企業の接点をつくるような試みに市として取り組むお考えを当局はお持ちでしょうか。 以上、第１質問といたします。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇）
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、登下校時における児童の安全対策につきましてお答えをいたします。登下校時における児童の安全対策につきましては、犯罪から子供を守るという観点から、文部科学省では事あるごとに関係機関に注意を喚起しておるところでございます。また、緊急に対策を講ずべき施策として、路線バスを活用した通学時の安全確保なども掲げております。本市といたしましては、かかる状況をかんがみ、スクールバスの試行につきまして安全な登下校のためのスクールバスの試行に関する協議会を立ち上げ、今後さまざまな角度から鋭意検討することとしておるところでございます。 なお、ご質問の２点につきましては、それぞれ教育に関する事項でございますので、教育長に答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 次に、Ｕターンの就職を希望する若者たちの就職支援につきましてお答えをいたします。今や超情報化時代を迎え、若者とＩＴは切っても切れないものとなっておりますが、茂原議員さんからはＩＴに関連して、Ｕターン就職を希望する若者と地元企業の接点をつくる試みとして、適宜適切なご示唆をいただきましたので、今後十分に意を配してまいりたいと考えております。なお、ご質問が実務的な内容となることから、経済産業部長に答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げて私の壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） 教育長。
◎教育長（柴﨑幸二君） 命によりまして、茂原議員さんからの登下校時における児童の安全対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。 初めに、スクールバスの対象児童を３．５キロメートル以上の通学距離で選別した理由につきましてお答えいたします。通学路は距離の長さだけでなく、道路環境、交通量、人家の数、人通りの数によりましてその危険性が左右されますことは、茂原議員さんのご指摘のとおりでございます。あわせて児童が複数で登下校することができるのかという点につきましても、配慮すべき条件であるととらえております。通学距離が長くなれば、児童が１人で歩くという状況も多くなり、その分危険な場面に出会う可能性が高まることになります。そこで、今回のスクールバスの試行におきましては、危険な場面に出会う可能性を距離という観点でとらえ、児童の安全確保に取り組むことといたしました。また、児童の健康な体を育成することは大切なことであり、徒歩で通学することが基本であります。しかし、３．５キロ以上の徒歩通学になりますと、児童の体力的な負担の軽減を考慮することも検討の視点となると考えます。しかし、これらはあくまで試行を前提とした段階での想定でありますので、今後協議会の中で全市的な視点からスクールバスの試行導入について協議していただき、検討してまいります。 次に、スクールバスの対象とならない児童の登下校の安全確保の方法につきましてお答えいたします。児童の登下校の安全確保につきましては、交通安全と防犯の視点から取り組んできております。交通安全対策といたしましては、歩道の整備、防護さくの設置による道路環境の整備などを、ＰＴＡ連合会の要望におこたえできるよう、各地区の区長さんと連絡をとりながら随時行ってきております。防犯対策といたしましては、教育委員会からは防犯ベルの配布を行っております。また、防犯灯の設置につきましては、本市で対応するほか、都市建設部都市計画課から群馬県西部県民局、富岡土木事務所に働きかけ取り組んできております。また、各学校におきましては、大人の目が行き届くよう、教職員はもとより、保護者、地域のボランティアの方々によりまして、児童の登下校のパトロールやあいさつ運動を定期的に行っていただき、安全確保に努めております。今後も地域、保護者、学校が協力し合って、子供たちを守る地域の環境づくりを行っていきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（小金澤秀男君） 続きまして、茂原議員さんのＵターン就職を希望する若者たちの就職支援につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 Ｕターン就職を希望する若者と地元企業の接点をつくる試みとのご質問でございますが、茂原議員さんご指摘のように、大学生等の就職活動につきましては、主にインターネットを使ってみずから企業の採用情報を収集し就職活動を行っておりますので、本市にＵターン就職を希望する若者たちにとりましては、市内企業の情報を広く伝えることが必要不可欠な条件であると考えております。そのため、工業課では、平成１８年度、１９年度におきまして、市内企業の事業所訪問調査を行い、現在そのデータをもとに市内企業を紹介するホームページを作成する作業を進めております。公開までの手順といたしましては、市が調査したデータをもとにサンプルを作成したものを、各事業所において確認していただいた上で、ホームページでの公開を希望する事業所を対象に、市のホームページにリンクさせて公開できるよう計画をしております。これにより、自分のところではホームページを持つことができない事業所に対しましても、対応できるものと考えております。 また、群馬県では、現在東京にございますぐんま総合情報センターにおきまして、本県出身の大学や短大等の卒業見込み者を対象としたＵターン求人情報として、Ｕターン用求人票や県内のハローワークでまとめた求人情報を初め、本社が東京にある会社の県内の事業所、営業所の求人票や求人情報等を得ることができるようになっております。また、厚生労働省が設置しております地方就職支援センターや学生職業総合センターの情報及び県が設置しております群馬県就職情報ナビや群馬県若者就職支援センターなどの情報につきましても、市のホームページから簡単にアクセスできるようにしたいと考えております。ただいま申し上げました情報等を市のホームページにおいて公開できるよう、ことしじゅうには作業を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
△休憩 午後 １時５４分休憩
○議長（
高橋總一郎君） 暫時休憩いたします。
△再開 午後 ２時０５分再開
○議長（
高橋總一郎君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（
高橋總一郎君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。 まず、先にＵターン就職のほうに触れさせていただきますが、具体的な対応を早速進めていただけるとのお話を伺いうれしく思います。先日ある新聞に、群馬県内公立高校卒業者の大学、短大への進学率が今春初めて５割を超えたとの記事がございました。さらに、この進学率に専修学校、各種学校へ進む割合を加えますと、７割を超えるということです。この数値を使って大まかな計算をしてみますと、富岡市ではおよそ１学年が５００名ほどですので、ざっと３５０人ほどが大学、短大、専修学校、各種学校に進学し、また仮に７割ぐらいが市外に転居すると仮定しますと、約２５０名が富岡市を離れると考えられます。現在、その２５０名のうちのどの程度が卒業後富岡市に戻り、富岡市及び周辺市町村の企業に勤めているのかはつかめませんが、この２５０名の中の富岡市に戻って働きたいという若者をどのように支援し、定住していただけるかが、今後人口減少のスピードに歯どめをかけるためには、最も重要なかぎになるかと思われます。 ある若者たちと就職について先日お話をしましたところ、こんな意見を伺いました。「東京は確かに魅力的な部分はあるけれども、生活していくのは大変だから、できれば富岡市に帰って働きたい。でも、どんな就職先があるのかわからないから、多くが公務員試験、地元の金融機関、大手の製造業などの数カ所に集中し、結局とてつもない倍率になってしまい、なかなか受からない。富岡市は勤めるところが本当に少ないのですよね。」というお話でした。私は、このお話を伺ったとき、確かにそのとおりだと思いましたが、同時に働くところがないとみんな言うけれども、本当にそうなのだろうかという疑問も持ちました。実際に新卒者を募集する会社がなくて就職できないのなら、それはどうすることもできないことです。しかし、事業を拡大するため、大卒の社員を採りたいけれども、大学生に自社の情報を伝えるすべがなくて、採用することができないという企業があるとしたら、これは企業にとっても就職を希望する学生にとっても、大変もったいないことです。社員採用の意欲があっても、採用活動にコストをかけることができず、学生にその存在が周知されていない企業を一つでも多く探し出し、富岡市ホームページや市の広報などの媒体で情報を伝えれば、新たな負担は限りなくゼロに近く、富岡市にとっても大きな利点が生まれると考えられます。最終的には富岡市のホームページから、富岡市内だけでなく通勤可能な安中市や甘楽町、高崎市の新卒者募集予定企業の情報が手に入るというようにしていただきますう、当局の皆様には重ねてお願いをしたいと思います。この件につきましては、要望で終了させていただきます。 続きまして、登下校時安全対策についてですが、ご答弁ありがとうございました。まずは、スクールバスの対象児童についてですが、児童が複数で登下校することができる点も配慮すべき条件という考え方は、私も全く同感です。しかし、通学路が長くなれば、児童が１人で歩くという状況が多くなるというご説明には疑問を感じます。今回の試行が予定されている富小は、市内で最も児童数が多い市中心部の学校でございます。私の個人的な印象では、市の周辺部にある小規模校に通う児童のほうが、たとえ通学距離が３．５キロメートル未満であっても、人家や人通りがないところを１人で歩く距離が長いのではないかと思いますが、この点について再質問をいたします。 まず、１点目ですが、スクールバス事業の対象児童を決めるのに、１人で歩く距離を最も重視したようでありますが、対象となる田篠地区、星田地区児童は、周辺部の小規模小学校に通う児童よりも１人で歩く距離が長いことを、どのような方法で調査し確認したのでしょうか。 そして、２点目ですが、試行とはいえ、通学路の危険性を左右するさまざまな要因の中から、通学距離だけで対象児童を決めるに至った過程では、通学路の現状、問題点、危険性などを最も把握している当該校の富小ＰＴＡと、協議や情報交換の場を当局は持たれたかと思いますが、どのぐらいの期間に何回ほど富小ＰＴＡのどのような方々と接触を持った上で、危険な場面に出会う可能性を距離という観点でとらえる試行計画は決まったのでしょうか。この２点をスクールバスの対象児童についての再質問といたします。 次に、スクールバスの対象とならない児童の登下校時の安全確保について触れさせていただきます。スクールバスの対象とならない児童の安全確保についてですが、ご回答を伺った限りでは、現在行っている安全対策を強化するというだけで、何一つ新しい内容はございませんでした。スクールバスは最も安心できる最高の安全対策でございます。だからこそ、約３，０００名の児童のうち６０名だけにこの最高の安全対策を実施するのならば、残りの２，９４０名にも何らかの相応な安全対策をとる必要があるはずです。全国で児童が巻き込まれる事件、事故がこれほど多発しているときに、たとえ試行とはいえ、選ばれた６０名の児童だけはパーフェクトに近い安全対策がとられ、残りの大多数の児童には何も新しい対策がないというのでは、著しく公平性に欠け、児童や保護者の方々、さらには一般市民の皆さんも到底納得がいかないかと思います。 また、平成２０年度児童の登下校時の安全対策予算は、このスクールバス運行委託料の約５００万円だけしかございません。一般論ですが、安全対策予算が５００万円ならば、その中の一部である例えば５０万円とか１００万円を今後展開していく事業の試行に回すというのなら理解はできますが、本来ならば３，０００名の児童のために使うべき安全対策予算５００万円のすべてをわずか６０名のために行う事業の試行に回してしまい、残り２，９４０名のために使える安全対策予算はゼロというのは、予算配分に余りも大きな偏りがあるように思えてなりません。以上の内容をご理解していただいた上で、この件について再質問いたします。 ３点目となりますが、６０名を対象としたスクールバスの試行後、もしも他の地区からもスクールバスを希望する声が出た場合、最終的には市内の希望するすべての児童にスクールバス事業を拡大するお考えはあるのでしょうか。また、財政面でそれは可能なのでしょうか。 そして、４点目ですが、今年度の児童の登下校時安全対策予算は、そのすべてが６０名の児童のために使われ、残り２，９４０名には一銭も使われないという状況でも、公平性という観点で何ら問題はないと富岡市は考えているのでしょうか。また、もしも公平性に問題はないとお考えならば、試行という論点をぼかす言葉を使わずに、その理由をお聞かせください。 さらに、５点目ですが、登下校時の安全確保は喫緊の課題であり、すべての保護者の皆さんが強く望んでおられます。ならば安全対策予算５００万円は、３，０００名の児童全員の安全性を高める方法で使うべきなのに、どうして市が選別した６０名児童の際立った安全確保のために予算全額を優先して使うことにしたのか、試行という論点をぼかす言葉を使わずに、その理由をお聞かせください。 以上、再質問といたします。特に公平性については、保護者の方々だけでなく多くの市民の皆さんが強い疑問と深い関心を持っておられる点ですので、わかりやすく説明していただけましたら幸いです。ご回答のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、茂原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。 茂原議員さんから、登下校時における児童の安全対策につきまして、５点の再質問をいただきました。児童生徒の登下校時における安全対策につきましては、地域関係者のご意見等お伺いいたしますとともに、地域の実情を踏まえながらしっかりと取り組んでまいる所存であります。 なお、ご質問の内容がそれぞれ教育に関する事項でありますことから、教育長に答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高橋總一郎君） 教育長。
◎教育長（柴﨑幸二君） 命によりまして、茂原議員さんの再質問にお答え申し上げます。 茂原議員さんから５点の再質問をいただきましたが、関連する事項でございますので、個々についてではなく、全体を通してお答えいたします。スクールバスの対象児童につきましては、平成１７年度の通学状況の総合的な調査をもとに、平成１９年度の通学距離を基準とした調査により確認いたしております。また、試行の候補となっております富岡小学校のＰＴＡ関係者には、平成１９年度末に２回説明する機会を持ち、概要の説明を行うとともにご理解とご協力をお願いいいたしてまいりました。議員さんご指摘の児童の登下校安全対策費の５００万円については、スクールバス運行委託料であり、あくまでスクールバス試行のために使用する予算として計上してあることをご理解いただきたいと思います。今後協議会での検討を経て、スクールバスを試行的に運行することにより、その効果が十分に期待できることが確認できれば、市内全域への運行に向けて予算措置を検討してまいりたいと考えております。茂原議員さんにおかれましては、ほかにもスクールバス試行に関しましてさまざまな問題点をご指摘をいただき、大変ありがとうございます。今後スクールバスの試行に関する協議会の中で、ご指摘をいただきました問題点を含め、十分に検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁いただきましたが、率直な気持ちを述べさせていただきますと、なぜスクールバス事業のだれもが疑問に思っている公平性についての質問に対し、何も回答いただけなかったのか残念な気持ちでいっぱいです。スクールバス事業につきましてはさまざまな意見がございますが、私はスクールバスの対象にならず、さらに何ら新しい安全対策も施されない約２，９４０名の児童及び保護者の皆さんの立場になって、そうした方々が抱いている疑問を再質問で具体的かつ明快な形で当局にお尋ねしました。なのにどうでしょうか。情報開示や説明責任というものが世の流れなのにもかかわらず、まさにそれに逆行するような当局の姿勢には、本当に残念という言葉以外ございません。しかし、感情に走っては建設的な議論になりませんので、ここからは先ほどのご回答を整理させていただいた上で、再度質問する方向で進めたいと思います。 まず、スクールバスの対象児童を決めるのにどのような方法で調査し確認したかにつきましては、細かい点についてのご説明はございませんでしたが、調査が行われたということで承知いたしました。 次に、試行計画を決める仮定で、当該校の富小ＰＴＡとどのくらいの期間に何回ほど富小ＰＴＡのどのような方々と協議したのかについてですが、先ほどの当局のご回答では、平成１９年度末にＰＴＡ関係者に２回説明する機会を持ち、概要の説明を行ったとのことでした。これはつまり通学路の現状を最も把握している富小ＰＴＡとは協議をせずに、市が一方的に計画を決め、その後ＰＴＡ関係者に説明したと私は解釈しました。しかし、このやり方は問題が多いのではないでしょうか。たとえ試行計画とはいえ、登下校時の安全対策は優先順位が極めて高い重要な課題なのですから、どうして計画を立てる過程で富小ＰＴＡのご意見を伺わなかったのか、疑問に思えてなりません。試行でも予算をつけて児童の安全確保のために行うのならば、通学路の問題点、危険性を熟知している富小ＰＴＡときちんと協議を行うべきであったのではないでしょうか。これでは富小ＰＴＡの方々を軽視しているようにしか私には思えません。まことに残念でなりません。 そして、３番目の質問である他の地区からもスクールバスの希望が出た場合、希望する全児童にスクールバス事業を拡大するお考えはあるかについてですが、市内全域の運行に向け予算措置を検討してまいりたいというご回答をいただきました。ここでスクールバスを含めました登下校時の安全対策について、私なりの考えを少々申し上げますと、スクールバスは最も安全性が高い最高の方法なので、財政的な裏づけがあり、希望する全児童を対象に公平に行うことができるなら、すぐ実施すべきと私は日ごろから思っております。しかし、現在の富岡市の財政状況を考えた場合、仮に市内３，０００名のうち半分の１，５００名がスクールバスを希望したら、とても対応するのは不可能と思われますので、財政面から一定の特定児童しか対象にできない事業になる可能性が高い以上、スクールバス以外の方法で３，０００名児童の登下校時の安全性を高めるべきではないか。以上が私の登下校時安全対策についての基本的な考え方でございます。 ここから本題に戻りますが、先ほど申し上げたとおり、このスクールバス事業は、今後すべての希望する児童に拡大できるのかできないのか、拡大する考えがあるのかないのかによって、この事業の評価が全く変わるのではないでしょうか。これは重要なポイントでございます。そこで、私は再質問の３番目でその点を伺いましたが、当局のご回答では、市内全域への運行に向けという表現で、将来的に希望者全員を対象とするのかしないのか、最も肝心な点について触れていただけませんでした。これでは重要な方向性が示されないまま、スクールバス事業が試行という形で開始され、ほとぼりが冷めたころに正式な事業に格上げされ、その後は児童の登下校時の安全性に大きな格差が生じたまま継続されてしまう可能性が高いのではと、私は懸念しております。 そこで、再々質問の１つ目は、この点について再度伺います。このスクールバスの試行は、最終的には希望する全児童を公平に対象にするという前提のもとに行うと考えてよろしいのでしょうか。 そして、ここからもう一度再質問の関連に戻りますが、今回私が一番伺いたかったこと、市民の皆さんが疑問に思ったことが再質問の４番目、児童の登下校時安全対策予算の全額が６０名の児童のために使われ、残りの２，９４０名には一銭も使われない計画でも、公平性という観点で何ら問題はないとお考えなのか。 さらに、５番目の質問である登下校時の安全対策は喫緊の課題であり、すべての保護者が強く望んでおられるのに、どうして全児童３，０００名の安全性を高める方法ではなく、６０名児童の際立った安全性の確保のために予算全額を優先したのか、２件でございます。この２件につきましては、私一人の個人的な疑問ではございません。善良な富岡市民であり、まじめな納税者であり、我が子の安全を心配する保護者でもある多くの方々の根源的な疑問でございます。そのような最も重要な点についての質問に対し、先ほどは何もご回答していただけませんでした。私が公平性にこだわるのは、市民の皆さんの血税で行う事業である以上、ましてや教育や子供たちの安全対策という極めて重要な分野で行われる以上、どの子にも差をつけることなく公平に行うことが原理、原則であり、鉄則と考えているからでございます。当局は試行のための予算としたとおっしゃられますが、６０名を対象とした試行に約５００万円の予算を設けたものの、残りの２，９４０名には１円も予算を設けていないのは事実でございます。また、３，０００名の全児童を対象とした事業よりも、市によって選ばれた６０名だけを対象とした計画が優先されたことも紛れもない事実でございます。私は、子供たちの登下校時の安全性に深刻な格差を生む危険性がある今回のスクールバス試行計画は、公平性という観点で大きな問題があると考えております。 では、ここで２つ目の再々質問を行います。再質問で回答していただけなかったことについて、改めてお尋ねいたします。これが回答をいただける最後の機会であり、市民の皆さんに対する説明責任の意識を富岡市が持っておられるかが問われておりますので、きちんと回答していただきますよう最初に強くお願い申し上げておきたいと思います。 では、質問に移りますが、予算の配分において、さらに取り組むべき優先順位において、今回のスクールバス試行は市が選んだ６０名の児童だけを極端に優遇し、２，９４０名を冷遇しているように思います。表現を変えれば、この事業は２，９４０名の安全性を犠牲にして、６０名に際立った安全性を与えるものと言えましょうが、再質問でお尋ねしたところ、回答を拒否なさったということは、これほど安全格差を生む事業でも、富岡市は公平性という観点で問題はないと考えていると、私だけでなく市民の皆さんも理解してよろしいわけでしょうか。 以上、再々質問は２件とさせていただきます。特に公平性について、再度お答えをいただけない場合、議会質問の意義が根底から否定されることになりますので、万一公平性について何ら言及がない場合は、高橋議長さんにも当局に回答を促していただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） 茂原議員さんの再々質問にお答えをいたします。 茂原議員さんからは、登下校時における児童の安全対策に関連いたしまして、２点のご質問をいただきました。それぞれ考え方あるいは取り組み方等いろいろあるでしょうけれども、それぞれの立場で教育長のほうからご答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高橋總一郎君） 教育長。
◎教育長（柴﨑幸二君） 命によりまして、茂原議員さんの再々質問にお答えいたします。 初めに、全児童を公平に対象とする前提で行うのかとのご質問でございますが、スクールバスを導入した際に想定される効果と課題を検証し、より効果的にスクールバスが運行できるようにするための試行を考えております。したがって、本市におけるスクールバスの導入について、さまざまな観点からその有効性が検証でき、財政的措置を初めとする課題等をクリアできる状況にあれば、学校、保護者、地域の方々のご理解とご協力のもと、全市的な導入を目指すものでございます。 次に、予算面から見たスクールバスの公平性につきましてお答えいたします。再質問の答弁におきましても申し上げましたとおり、スクールバス運行委託料は、あくまでもスクールバスの試行のために使用する予算としてお認めいただいたものであります。その予算額の約５００万円は試行導入のために必要とされる額であり、今後スクールバスの試行に関する協議会において、全市的な立場から対象地域、通学距離、状況、対象者、人数、運行方法等を十分に検討してまいる予定でおります。また、スクールバスは市内全児童の登下校の安全性を高めるための工夫としての一方策であり、その導入のあり方を検討するための運行委託料として今回予算化されていることをご理解いただきますようお願いいたします。 さて、スクールバスの試行に関する協議会でございますが、先日１６日に公募の委員３名が抽せんの結果決まり、すべての協議会委員が内定いたしました。今後この協議会において、本市における児童の通学の安全の向上を図る視点から、対象児童やスクールバスの効果的な導入、運行のあり方につきまして十分なる検討を重ね試行してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、１７番 茂原議員の質問は終了いたしました。 次に、４番議員 佐藤 剛君、質問席からご質問願います。４番。 （４番 佐藤 剛君質問席）
◆４番（佐藤剛君） 執行部の皆さん方には、連日大変お疲れさまです。４番議員でありますけれども、議長のお許しをいただきましたので、先般通告いたしました自治基本条例の制定と地域活動の支援策について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 わかりきったことでありますけれども、国と地方の役割を見直し、地方分権や構造改革を推進し、地方自治体の自主性や自立性を高めることを目的とした三位一体の１次改革は２００６年度をもって終了しましたが、伴って近年多くの市町村では、住民の行政への積極的な参加を求める住民自治の促進、住民自治を強化する取り組みを盛んに行っております。そういった中、平成１３年度に施行された北海道ニセコ町のまちづくり基本条例を先駆けとして、その後全国各地で自治体の最高規範として市政運営の基本理念、原則、そして基本方針などを定めた自治基本条例の検討や条例づくりが進められております。本市も第１次総合計画の中で、市民参加の仕組みづくりとして、市民と行政の協働によるまちづくりをキーワードに、自治基本条例の制定を平成２０年度から３カ年において計画しておりますが、改めて事業の取り組みに当たりお伺いいをいたします。 まず、本市の考える自治基本条例とは具体的に何か。この基本条例は、法的義務づけや国の制定奨励もないわけでありますが、なぜ必要か。また、地方自治法との関係について、明確な説明をお願いをいたします。 次に、関連質問といたしまして、市長の選挙公約の１つである市税収入の１％相当額を使い、各地域で自己決定、自己責任のもと、元気な地域をつくりいわゆる住民自身の知恵と地域の力を生かす活動の支援について、現状及び施策効果の中間報告をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇）
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、佐藤議員さんのご質問に順を追ってお答えをいたします。 初めに、自治基本条例につきまして、全国の状況につきまして申し上げます。全国では８０以上の自治体において、自治基本条例あるいは趣旨を同じくするまちづくり条例等が制定されておりますとともに、同数程度の自治体で制定の検討がなされているようでございます。佐藤議員さんご案内のとおり、地方自治体は地方分権改革や三位一体改革など、行政制度の急激な変化の中にあって、従来型の行政手法では運営できない状況になってきております。市民ニーズや地域政策課題に素早く対応するためには、行政だけでは限界があり、市民と対等の立場に立って市民参画や市民との協働を進める必要性も生じてきております。そのためには、住民と自治体との情報の共有や参加型住民自治を進めるための原則及び諸手続等を規定し、市民の権利や責務並びに市の責務などを規定することが、改めて必要になってまいりました。そこで、当該地域における自治の基本原則や行政の基本ルールなどを定めた自治基本条例を制定する動きが、全国の自治体で広がってきているところでございます。 一方で、自治基本条例は、地方自治法があるのになぜ必要なのかというお考えもあろうかと思います。しかし、地方自治法は国や県と自治体の関係につきましては詳細に定められておりますが、自治体と住民との関係は具体的な規定がほとんどございません。また、地方自治体は全国画一のルールであり、現在のように地方分権改革による地方の自立や地方の特性、住民との協働を求められるときにおいて、自治体独自の自治のあり方などを定めることも必要であります。もちろん他の法令に反する条例制定は、憲法や地方自治法でできないことになっておりますので、各自治体が住民と協働して知恵と工夫を出し合って制定しているようでございます。本市といたしましても、今後先進事例を調査、研究する中で、制定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の市税収入の１％での地域づくりの現状と施策効果についてお答えをいたします。現在の本市の状況は、市税収入の１％相当額を使っての具体的な地域支援制度等の確立はできておりません。しかし、きれいなまちづくり条例に基づく環境美化推進員制度により、きれいなまちづくりが進められておりますとともに、クリーンボランティア制度により２５団体、登録者数６７２名の皆さんが道路、公園等の清掃、植栽活動などを行っております。また、自分の責任で自由に遊ぶことを趣旨としたかぶらプレーパークがかぶら公園内に設置され、地域住民の主体により活動しております。なお、今年度から行政側からの提案として、各地域が中心となって元気な地域づくりをする目的でシルク体操を市内１０地区程度のモデル地区において実施し、高齢者の基礎体力の向上や地域での触れ合いを再度見直す取り組みとして実施しております。このように本市におきましても、各分野において市民との協働によるまちづくりも進められております。 なお、全国の事例を申し上げますと、市税収入の１％をもとにした地域貢献活動やまちづくりへの助成事業は、本県の太田市や千葉県の市川市、君津市、愛知県の高浜市などで既に取り組んでおられます。その内容は、市税収入の１％としているところと、個人市民税の１％としているところに大きく分けられ、これらを基金として積み立てて事業を行っているところでもございます。実際の事業選定に当たりましても、団体と事業内容を公表して市民に補助したい団体を選択していただくところや、委員会を設置してプレゼンテーションにより審査をしているところ、あるいは個別団体等への補助ではなく、市の重点施策事業に配分しているところなど、各自治体が工夫して実施しているようでございます。本市といたしましても先進事例を調査、研究する中で、公民館単位での地域自治のあり方や、区長会制度から自治会制度への移行などを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
高橋總一郎君） ４番。
◆４番（佐藤剛君） 再質問させていただきます。 自治基本条例の計画の策定におきましては、市当局もまだ模索の手探りの段階にあるところではないかと思います。ご答弁にもありますとおり、従来の行政運営では通用しがたい地方分権社会に対応するものとしまして、当基本条例の内容につきましては、一般的にはまず当たり前の規定でありますけれども、市民を自治の主体、権利者として位置づけ、さらには自治体を構成している行政、議会、そして市民及び市民活動団体の３者が役割と責任を果たし、協働してまちづくりを行うための基本理念や基本原則を規定した形となっているものが多いようであります。 また、ご承知のとおり、地方自治は住民自治と団体自治の両輪から成っておるわけですが、地方自治法は主に団体自治としての自治体の組織及び運営に関する事項について細かく規定はされているけれども、現在必要とされております市民参加、市民協働、情報公開、そして説明責任等の住民自治の基本となる事項の規定はほとんどないわけであります。そのため、自治のあり方やまちの仕組み、取り組む考え方等先ほども説明がありましたが、各自治体が憲法や法律の範囲内で自治基本条例として定め、改めて自治体の活力と発展を図る再構築を行う条例として、全国各地で制定、推進の機運が急速に高まってきておるところであります。 そこで、再質問いたします。その中で市民と行政の協働によるまちづくり、協力して働く、協働によるまちづくりということは、近年自治推進のスローガンとしてよく使われておることばでありますが、それは本来行政が行うべき仕事まで市民に押しつけることとならないかという、行政サービスの低下を危惧する見解が多々ありますが、本市においてはその点どう思われるか。もちろん市民参加は必須でありますが、条例づくりに当たりまして、行政立案、それから市民立案、そして議会立案と、そういうケースがあるとのことですが、本市はいかなる方針で行っていくのかお伺いをいたします。 次に、市税収入の１％相当額を使う元気な地域づくりの活動支援策につきまして、活発な事業展開を期待しておったところでありますけれども、現在のところ具体的な取り組みはなされていないということで、非常に残念の至りであります。しかし、答弁にあるそれぞれのすばらしいボランティア、社会福祉活動には心より敬意を表する次第です。 なお、この市税１％支援の発案は、ハンガリーの国のパーセント法という政策からヒントを得たものだそうでありまして、財政の立て直しができても、行政サービスが低下してしまっては市民不在の改革になってしまうということで、３年前千葉県市川市が市民の地域に目を向けるきっかけづくりとして、また住民自治の原点であります地域活動の向上を目的に、全国初の試みとしてこの制度を導入し、マスコミでも数多く取り上げられたところであります。本県内は少ないのですが、市町村サミットが考えるほど全国的には注目されている取り組みでありますが、今後も引き続きこの１％支援制度に対してどのような熱意をお持ちか、お考えのほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、佐藤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 初めに、行政サービスの低下が危惧されることによる配慮につきましてお答えを申し上げます。本市が考えております市民協働は、市民の皆さんと市とが対等のパートナーとして、ということが前提でございます。これは市民の皆さんの主体的な取り組みがあってこそ、初めて成り立つものであるとの考えに基づくものでございます。そのことがお互いに確認されていれば、市が一方的に市民の皆さんに仕事を押しつけて、サービスの低下を招くようなことはあり得ないことと考えております。 次に、自治基本条例策定のための本市の方針についてお答えを申し上げます。本県におきましては、太田市がまちづくり条例という名称で、内容的にはいわゆる自治基本条例と同じものを制定しているほか、玉村町が自治基本条例という名称で制定しており、条例の中に市民、議会、行政、それぞれの役割や責務、市民参加、市民協働、情報共有などについて規定をしております。特に玉村町におきましては、素案査定に当たって町民、町議会、町職員、それぞれ４名ずつで構成する研究会を設置して、素案づくりの段階から住民参加と住民にわかりやすい条例づくりの考えのもとに制定に当たったようでございます。本市といたしましては、県内の事例や全国の自治体の事例を研究しながら、市民、議会、行政の３者による協働の立案を前提に条例を制定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、市税収入の１％での地域づくりの熱意とのご質問にお答えを申し上げます。この取り組みは、市民の皆さんが納めていただいた貴重な税金を使わせていただくことから、財政状況等十分勘案した中での検討を行ってまいりたいと考えております。そして、地域への予算のばらまきにならないためには、地域づくりを担う受け皿団体がしっかりとしたものでなくてはならないと考えます。地域の課題や地域の将来像を地域の皆さんで話し合っていただき、地域の課題解決や目標を達成するために、どこまでできるのか、予算は幾らかかるのか、またその効果はどのぐらいになるのかなど、地域の主体的な活動を行っていただくためには、受け皿がしっかりしていなければなりません。このため、市税収入の１％相当額を使っての地域づくりを進めるには、本市の現状を考えますと、まず地域自治の推進や市民協働の土台づくりが必要であると思われます。私のマニフェストでは、すぐに始めるものと、４年間で取り組むものがありまして、この市税収入の１％相当額を使っての地域づくりは、後者に当たります。苦しい財政状況を考えてみましても、少しでも効果的に事業を行うためには、まずしっかりした土台づくりから始めて、一定地域において実行可能な状況となれば、本格的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、再質問の答弁といたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） ４番。
◆４番（佐藤剛君） ご答弁ありがとうございました。 初めの質問に関しましては、自治基本条例がなくても、自治体の組織や運営そのものは憲法や地方自治法で定められておりますので、特段の不都合はないところであります。しかし、今後の住民自治の発展というものを考えますと、不可欠な基盤整備であり、自治体の最高規範、最高規律としての性格を有するものとなる以上、言うまでもなく幅広い議論と検討の積み重ねが必要となるわけであります。したがって、ともすれば市民参加が形式だけになってしまわないかということや、コンサルタント等の委託に頼ることにならないよう、また制定後これが定着するかどうかは、本基本条例を通しまして自治体のまちづくりや自治に対する姿勢が問われることとなりますので、制定、整備には十分なる配慮をよろしくお願いを申し上げます。 次に、市税１％相当の支援策につきましては、いろいろな事情を考慮、検討とのことでありますが、杞憂、ご心配はごもっともでありますが、そもそも本件はこれからの地域自治の向上や市民参加、市民協働等の土壌づくりを目的とする施策であります。県内では類似事業としまして、地域づくり交付金の創設、行政区への補助金を通じた地域づくりの支援、同じく集落活性化推進事業、また原材料を通じた道路等の補修制度などと銘打って、積極的に行っている市町村もあるわけであります。慎重を期しているご答弁かと思います。早急に十分精査され、制度の再検討を含めまして、その政策判断をしっかりしていただくことを要望いたしまして、私からの質問は終わります。 ありがとうございました。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、４番 佐藤議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午後 ２時５８分休憩
○議長（
高橋總一郎君） 暫時休憩いたします。
△再開 午後 ３時０８分再開
○議長（
高橋總一郎君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（
高橋總一郎君） 次に、３番議員 堀越英雄君、質問席からご質問願います。３番。 （３番 堀越英雄君質問席）
◆３番（堀越英雄君） 当局並びに議員の皆さんにおかれましては、大分お疲れの様子ですが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。今定例会の大トリになりましたが、議長よりお許しをいただきましたので、私はさきに通告しておきました第１次富岡市総合計画に関する件についてお伺いいたします。 さきに示された第１次富岡市総合計画は、１９６９年の地方自治法改正により総合計画の策定が地方自治体に義務づけられ、これを受けて策定されるもので、富岡市においては市長のあいさつにもあるように、合併といった大きな課題を克服して新しい富岡市の将来像をつくり出すための壮大な計画であります。基本構想の位置づけにも、地方自治法の定めにもあるように、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うこととされております。この総合計画は、本市の目指すまちづくりの最上位に位置づけられ将来の目的を明らかにして、計画の実現性と実行性の高い本市が策定する本市のすべての計画の基本となる行政運営の総合的な計画であり、実施に当たっては一市民として大いに期待しております。計画策定には、総合計画策定市民委員会委員の市民の代表の皆さん、総合計画策定委員会委員の市職員を初め、この計画を審議していただきました総合計画審議会の委員の皆様には、ご足労に感謝申し上げます。 さて、計画では基本構想を３つの基本理念のもとに、将来像を「人と自然と歴史が織りなす豊かなまち とみおか」の実現を目指すこととされ、この達成成果として５つの基本目標が定められております。この５項目は、計画実現の市民活動としてどれもが重要と思われます。こうした中で、主要施策において環境への取り組みを第１番に据えたことは、世界的な地球温暖化や地球環境問題等叫ばれている昨今であり、本年７月に開催される洞爺湖サミットにおいても、この環境問題、温暖化対策がテーマとなる模様で、環境問題は市民にとっても最大の関心事であります。課題では、主に清掃センター事業が主要事務事業とされていますが、水と緑が豊かな本市にあって、水の重要性はふるさと納税等議論の基本にもなるものと言われております。水というこの恵みを再考する必要があるのではないでしょうか。市民の暮らしでは、安全で安心して暮らせることを市民だれもが願っていることであり、計画書にあるようにどこにも誇れる生活環境の構築をお願いいたします。 次に、
富岡製糸場を核とした地域産業振興では、昨年２月に受けた
富岡製糸場の世界遺産暫定リスト搭載は、富岡市や周辺市町村のあらゆる産業へ波及されることは必至かと思われます。特に観光振興は顕著であり、来ていただいた、来ていただけたといったもてなしの心が伝われば、リピーターもふえ、さらに観光に拍車がかかるのではないでしょうか。また、農業は食料の安全、安心志向や食料自給率の向上など農業の見直しがされる時代に来ており、農業のやりがいを求め意欲的に取り組もうとする若者も、少数だがあらわれてきているようです。しかし、畜産等においては、地球温暖化による凶作や投機筋の穀物金融市場への移行による穀物相場の高騰及び世界的食料不足による飼料から食料へ移行並びに生産国輸出規制やバイオエタノール需要による穀物の高騰により、以前に増して厳しい経営環境に置かれていて、これら対策が本計画に盛り込まれていないことは残念でなりません。農業の重要性を今こそ考え対策を施さないと、将来にはかり知れないこととなるのではないかと思案する次第であります。 さて、本計画中私が最も関心を持ったのが、２の（４）、地域活力を高める工業振興計画の事務事業で、新規事業の工業団地造成事業及び仮称富岡市工業振興センター開設事業の２事業であります。いずれも工業誘致に関係する、またつながる事業と思われ大いに歓迎する次第ですが、計画倒れにならないよう必ず具現化することのお約束をお願いしたいと思います。 次に、子供の育成と教育への取り組みについてであります。豊かな心をはぐくみ個性豊かに自己の能力や可能性を主体的に伸ばせるよう特色ある学校教育を目指すとされています。具体的にはどのような学校教育を創造するのかお聞かせいただけますか。 また、安全で安心して学習できる教育施設の整備とありますが、国では学校耐震強化事業の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が成立したやにお聞きし、自治体負担の軽減がされることのようですが、現在市内教育施設で耐震基準に満たない施設はどのくらいあるのかお聞かせいただき、あわせて整備実施計画に成立改正法案を取り入れる考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 次に、福祉に関する施策ですが、何よりも出産、子育ては将来の富岡構築の根幹であり、ぜひとも最重要課題として積極的に取り組みをお願いします。当市においては、病院、老人福祉施設等医療、介護に関する施設は、他地域と比較して十分とは言いませんが、充実していると思います。反面、市民は、特に老人は保険税や保険料、診察料に悩まされていることは、相互扶助の結いの世を再認識することで大いに緩和できるのではないかと思います。市民と協働してまちづくりを進めるために、市民が主体的に参加できる仕組みの構築が急務であり、行政と民間のやるべき事柄を明確化して、地域的活動として波及させる手段づくりに努めることが必要ではないでしょうか。市民がノーマライゼーションの考えを持って互いに支え合うといった、つい先ごろまで当地域に根づいていた慣例が、慌ただしい現代社会ではいつの間にか忘れ去られてしまい、残念でなりません。もう一度相互扶助の世の中、結いが生まれる世を取り戻す必要があるのではないでしょうか。 宮崎県綾町は、かつて夜逃げのまち、人の住めないまちと言われ、過疎のまちであったそうです。しかし、まちづくりとは何か、本物の行政とは何か、行政への寄りかかりを廃して市民一人一人の自主、自立の心を呼び覚ます自治公民館運動の展開によって過疎の貧しさから抜け出し、結いの心で町民全員参加のまちづくりを実現し、西日本一貧しかった綾町を豊かないやしの里へとよみがえらせ、現在は年間１２０万人が町を訪れるといった郷田 實町長の２４年間の軌道が、本人の自伝的著作として出版されています。岩井市長もぜひご一読されたらいかがかと思います。先ほど４番議員さんからの答弁の中で、まちづくりに対して市長は自治会、公民館活動を行いたいとのお答えがされましたが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 さて、いずれにしても計画実現に向けて市民と協働といっても、行政のやるべきことや取り組み方及び体制づくりの確立は遂行上必要であります。まず、第１に必要なのは、健全かつ安定的な財源確保なくして計画実現はないと思われます。そこで、財政関連でお伺いいたします。中長期財政計画の策定が計画されておりますが、アバウトな中長期計画は作成されて公表されていますが、具体的に詳細計画は策定されているのでしょうか。自主財源の確保は、当市において早急の課題であり、本計画の中に盛り込まれております財源確保計画で、収納率向上のための収納方法の強化を図るとされておりますが、どのような強化策をお考えなのかお聞かせいただけますか。 また、市有施設の命名権の売却収入を計画されましたが、どの施設をまたどのくらいの金額を予定して計画されたのか。続いて遊休市有地の運用では、賃貸や売却を積極的に行うとされていますが、現在遊休とされている土地がどの程度あるのか、土地開発公社保有地を含めお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目で、行政評価制度導入において、その組織体と運営内容を具体的にお聞かせいただけないでしょうか。 以上、第１次富岡市総合計画に関する幾つかの質問をさせていただきましたので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇）
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、堀越議員さんの第１次富岡市総合計画の遂行に当たっての計画の詳細につきましてのご質問に順を追ってお答えをいたします。 堀越議員さんからは、平成２０年度から平成２７年度までの計画期間で実行されます第１次富岡市総合計画につきまして、多様な視点を持って時宜適切なご質問をいただきました。１０項目にわたるご質問のうち、３点目から５点目につきましては教育にかかわる内容でございますので、教育長から、また６点目から９点目につきましては事務的、数値的な内容となることから、企画財務部長に答弁をさせますので、私からは工業振興に関係するご質問及び行政評価制度に関するご質問につきましてお答えをいたします。 初めに、工業団地造成事業及び仮称富岡市工業振興センター開設事業につきましてお答えをいたします。工業団地造成事業につきましては、市内企業の業務拡大等に伴う移転用地としての工業団地、及び市外からの優良企業を本市に誘致するための工業団地を想定しておりまして、現在、先ほどご答弁させていただきましたように候補地の選定作業を進めている段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、仮称富岡市工業振興センター開設事業につきましては、平成１８年２月２４日付で仮称富岡市工業振興センター建設検討委員会から答申が出されております。その中で当面として、設置場所は市役所内または市内既存建物を利用するとし、取り組む事業としてはソフト事業が想定されておりますが、その中には市内企業データベース作成のための企業ＯＢ人材の活用など、既に実施しているものもございます。今後、工業振興センターをどのように設置し、富岡市の工業振興に役立てていくか、将来のハード事業も含めまして検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、行政評価制度の組織体と運営内容につきましてお答えをいたします。現下の厳しい財政状況を乗り切るとともに、地方分権を実効あるものにするためには、従来の行政制度を見直し民間経営感覚を取り入れる必要があることから、全国的に行政評価制度の導入が行われてまいりました。本市におきましては、平成１９年３月に策定いたしました行政改革大綱において、行政経営という視点を取り入れ、集中改革プランにおいて行政評価制度の導入を位置づけたところでございます。具体的な内容につきましては、総合計画の実施計画に位置づけた主要事務事業を評価する事務事業評価と、主要施策を評価する政策施策評価、そして市の組織以外の外部評価を考えております。全国では半数以上の自治体が、何らかの形で行政評価に取り組んでおりますが、先進自治体からは、見直しが最も期待される事務事業の廃止がなかなかできないという声が聞こえてまいりまして、その評価結果をどのように生かすのかが課題となっております。本市の仕組みを考える際には、先進自治体の事例等を参考にして、少しでも効果の上がるような制度にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、壇上からの答弁といたします。 よろしくお願いいたします。
△動議（休憩）
◆２１番（岡野光利君） 暫時休憩願います。 （「賛成」の声あり）
○議長（
高橋總一郎君） 動議は成立しました。
△休憩 午後 ３時２５分休憩
○議長（
高橋總一郎君） 暫時休憩いたします。
△再開 午後 ４時１３分再開
○議長（
高橋總一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。
△続・一般質問
○議長（
高橋總一郎君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（神戸修一君） それでは、命によりまして、財政関連につきましてお答え申し上げます。 初めに、具体的な中長期財政計画は策定されているかとのご質問でございますが、具体的な中期計画につきましては、基本計画で定めました施策の方向や体系に従いまして、個別的な事業の内容を明らかにした実施計画を定めているものでございます。この実施計画は、計画期間を４年間といたしまして、前期分は平成２０年度から平成２３年度まで、後期分は平成２４年度から平成２７年度までとそれぞれ定めているものでございます。前期分の実施計画につきましては、既にお示しをしてありますとおり、実施予定の事業数は２１９に及び、これに伴う事業費は４５５億５，１６０万円となっているものでございます。この実施計画に対応いたします財政計画につきましては、集中改革プランとの整合を図りながら、前期分の４年間と後期分の４年間を合わせた８年間の計画として策定してございます。しかしながら、実施計画に計上いたしました事務事業やこれに伴う事業費につきましては、計画策定時点での見積もりを基準として算出していることから、環境の変化や諸条件の変動などによりまして、時々刻々と変化してまいります。こうしたことから、毎年度１事業ごとにローリングを行うとともに、事務事業の評価や検証を実施いたしまして、より実態に即した実施計画と財政計画を策定してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、収納率向上のための強化策につきましてお答え申し上げます。地方公共団体にとりましては、重要な歳入源の一つである市税収入を確保することは、自主財源を確保するという意味でも特に重要なことでございます。本市におきましても、歳入の３６．５％を占める市税を安定的かつ確実に確保することが必要不可欠となっております。この重要な自主財源を長期にわたり安定して確保するためには、常に収納率の向上に向けた努力をしなければならないと認識をしているところでございます。しかしながら、昨今の厳しい社会、経済情勢下におきましては、全国的に収納率の低下が見られ、本市におきましても決して例外でなく、収納率の向上に苦慮しているところでございます。 このような状況の中で、国は平成１９年度から三位一体改革の一環といたしまして、所得税と住民税の税率改正を行い、地方公共団体に税源移譲を実施してまいりました。税源移譲によりまして地方公共団体は税収がふえ、必要とする財源が直接確保できるようになったところでございます。しかし、納税者にとりましては、住民税が増額になったと受けとめられる懸念があるのではないかと指摘されておりましたが、税源移譲が実施されて１年が経過した現在、予想より下回りましたが、滞納額は増加いたしました。このような厳しい状況の中で、収納率の向上に向け徴収担当の職員はプロ意識を持ちまして、滞納者と納税交渉を行っているところでございます。 次に、収納方法の強化策についてでございますが、本市では平成１９年度に徴収部門の強化を図るため特別収納対策課を設置し、今年度は職員を１人増員するなど滞納整理体制を強化いたしました。また、今後におきましても引き続き研修などを行うことにより、より一層職員の資質向上を図ることを考えております。 また、滞納者に対しましては、督促状、催告状の送付、そして滞納者には必ず面談をすることを目標といたしまして、戸別訪問を実施し徴収及び納税指導を行っております。特に収入や財産がありながら納税しない滞納者に対しましては、法律を厳正に駆使いたしまして、不動産や給与、預貯金等の差し押さえを今まで以上に強化しているところでございます。また、差し押さえた不動産等の公売の方法といたしまして、多くの方が参加でき高値で落札される実績を持つインターネット公売の導入を鋭意検討中でございます。さらに、納税環境の整備を図ることも、収納方法の強化策の一環であると認識いたしまして、納税者が時間を気にせずいつでも納付が可能なコンビニエンスストアでの納税システムについても、実施に向けまして検討を進めているところでございます。 なお、現在行っております口座振替の推進、各税の納期限日や年度末等の夜間、休日の納付窓口の延長及び開設につきましては、今後も引き続き実施してまいる所存でございます。今後におきましても、税の公平性を念頭に置き収納率の向上を図るとともに、集中改革プランの目標値である９２％の収納率を上回るよう努力してまいる所存でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、市有施設の命名権売却収入予定につきまして申し上げます。命名権の売買につきましては、アメリカにおいて始まり、日本では平成１５年にサッカーＪリーグの試合が行われている東京スタジアムの命名権を味の素が５年間１２億円で買収し、味の素スタジアムという名前にしたことは記憶に新しいところでございまして、その後全国的に赤字のスポーツ施設や文化施設などを中心に広がりを見せているようでございます。また、群馬県におきましても、敷島公園陸上競技場の命名権を正田醤油に売却し、本年６月１日から正田醤油スタジアム群馬という愛称が使用されておりまして、年間７００万円の収入が見込まれるとのことでございます。 こうしたことから、富岡市においても一般財源の確保を図るための方策の一つとして、命名権の売却が位置づけられておりますが、具体的な施設や売却に伴う収入につきましては、計画期間の中で検討を行っていくとしていることから、現段階では財政計画の中には見込んでおりません。具体的な検討につきましては、これから始めていくわけでございますが、命名権の売却に当たりましては、その宣伝効果が最大限に発揮される施設を検討してまいりたいと考えているところでございます。つきましては、具体案が固まった段階で実施計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、遊休市有地の運用で、遊休とされる土地がどの程度あるかにつきまして申し上げます。現在活用できる市有地につきましては、富岡地内の旧大成ポリマー跡地、内匠地内の旧東部社会福祉センター敷地及び妙義町中里地内の広域消防妙義分署裏の３カ所でございまして、面積につきましては旧大成ポリマー跡地が２万１４９平方メートル、旧東部社会福祉センター敷地が５，２４２平方メートル、広域消防妙義分署裏が１，０８５平方メートルでございます。また、土地開発公社保有地につきましては、先日の全員協議会でも報告させていただきましたとおり、地域の秩序ある整備を図るために、必要な土地を市からの委託により取得した土地、また住宅地として分譲する土地でございまして、遊休とされる土地はございません。しかしながら、取得してから相当年数を経過しております土地もございますので、このような土地につきましては、有効的な活用方法を検討する必要があると認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ３番。
◆３番（堀越英雄君） 先ほどは大変ご迷惑をかけて申しわけございませんでした。 大変丁寧なご答弁をいただきまして、まこにありがとうございました。中長期財政計画の詳細計画の件ですが、日々刻々と変わる財政下におきまして、単年度計画では実態に即した計画の策定がされることのようなので、安心しました。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、自主財源確保ですが、財源移譲により地方公共団体は住民税税源はふえたものの、滞納額もそれに比例して増加しており、収納強化に苦慮している状況にあることはいずこも同じであります。そこで、お答えのように当市の税収の強化策でありますが、特別収納対策課を中心に収納率アップを図られていることには、納税の平等性から見てもやるべきであり、地道な活動となりますが、ご努力を期待いたします。 次に、市有施設の命名権の売却ですが、合併により多くの施設を保有することになりました。そこで、宣伝性の高い施設も多くあり、施設に魅力を感じているスポンサーもいるかと思われます。掘り起こしに前向きな対処をいただくことを切望いたします。 次に、遊休市有地の件ですが、開発公社保有を含め遊休とされる物件はないとのご回答ですが、取得当初は目的を持って買収した土地であっても、現在目的使用がされていない現状を真摯に受けとめていただき、英知を絞り計画に沿って賃貸、売却なりの英断を期待いたします。 続きまして、行政評価制度の導入についてでありますが、お答えいただいたようにＰＤＣＡサイクルを活用して事務事業評価、政策・施策評価、外部評価の３つの評価制度の導入と充実を図ることは、将来の富岡市政を構築する上で重要だと思います。ＰＤＣＡサイクルは、民間では事業活動の中でかなり以前より取り入れられ、従業員の作業単位から組織全体にわたり組織改革や意識改善において大きな成果も出されており、行政ではなぜ今ごろなのかと思う次第です。以上、ただいまの答弁に私の所見を述べさせていただきました。 そこで、再度お伺いいたします。富岡市総合計画審議会が答申され要望のあった１項目の施策を的確に実施し構想を実現していただきたいという要望に対し、計画書冊子のごあいさつにも書かれておりますが、この計画に対する市長の取り組みを再度お聞かせいただきたいと思います。 また、計画実行の暁には、結果と評価に対して、行政評価制度とは別に監査、監督が伴うことになりますが、包括外部監査まではいかなくても、それに類似した体制づくりについてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上、２点再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
高橋總一郎君） 市長。
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、堀越議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 初めに、１点目の総合計画に対する取り組みの意気込みにつきましてお答えを申し上げます。総合計画は本市におけるまちづくりのための最上位に位置づけられる計画であり、この総合計画に基づいた施策を今後のまちづくりの指針として、８年間にわたり実行することが行政に課せられた責務でございます。しかしながら、社会、経済状況の変化が厳しい近年におきましては、各種の計画は必要により見直さなければならないものと考えております。そこで、基本構想、基本計画、実施計画の３層から構成される計画のうち、具体的な事務事業の内容を明らかにしている実施計画については、行政評価により毎年度見直しを行うこととしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。富岡市が財政的に苦しい状況であることは、依然として変わらないわけでございますが、計画期間の終了する８年後に将来像「人と自然と歴史が織りなす豊かなまち とみおか」の実現を目指して、職員とともに市民福祉の向上を目指して全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうか皆様のご支援、ご協力をお願いを申し上げます。 次に、総合計画の実施結果や評価に関する監査、監督制度についてのご質問にお答えをいたします。この総合計画につきましては、１点目でお答えいたしましたように、事務事業等の進行管理を行政評価制度によって行うべく検討を進めておるところでございます。これは総合計画を策定する当初から、行政評価制度を導入して進行管理を行うために、計画の体系を政策、施策、事務事業に分類して相互に関連性を持たせることを意識して計画を策定したことによるものでございます。行政評価の実施につきましては、先進自治体の例では担当部局による１次評価、特別職と部長級による２次評価、そして市民や学識経験者で構成する外部評価委員会による外部評価という体制で行っておるようでございます。本市も先進自治体の例を参考にして、市の内部組織だけでなく、市民の参加による外部評価制度も取り入れて、少しでも効果の上がるような体制にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（
高橋總一郎君） ３番。
◆３番（堀越英雄君） 再質問に対しましてご答弁をいただきありがとうございました。 今回は、本計画実施の一端について質問させていただきました。しかし、富岡市総合計画は８年の長期にわたる計画であり、私の議員生命がある限りにおいて、単年度に私の中で疑義が生じましたら、再度質問をさせていただきたいと思います。ご回答いただきました方向に向かい、市長、教育長はもとより、職員一丸となって計画実行されますことが、市民の協働参画になることであると確信しご期待申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
高橋總一郎君） 以上で、３番 堀越議員の質問は終了いたしました。 以上で、一般質問は終結いたしました。
△日程第２ 閉会中の継続審査
○議長（
高橋總一郎君） 日程第２、閉会中の継続審査・調査についてを議題といたします。各委員長から目下委員会において審査中の事件について、会議規則第１０３条の規定により、閉会中の継続審査及び調査について申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
高橋總一郎君） 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 閉会中の継続審査・調査申出一覧表 ┌──────────┬─────────────────────────┐ │ 委 員 会 名 │ 件 名 │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 妙義地区の総合調整に関すること │ │ │２ 妙義ふれあいプラザや妙義ふるさと美術館に関する│ │ │ こと │ │ │３ 地域・行政情報化に関すること │ │ │４ 防災及び防犯対策に関すること │ │ 総務常任委員会 │ │ │ │５ 交通安全対策に関すること │ │ │６ 消費者行政に関すること │ │ │７ 市政の総合企画に関すること │ │ │８ 市有財産の管理に関すること │ └──────────┴─────────────────────────┘ ┌──────────┬─────────────────────────┐ │ 委 員 会 名 │ 件 名 │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │９ 市税に関すること │ │ 総務常任委員会 │ │ │ │10 所管に属する陳情の審査（調査）について │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 環境対策に関すること │ │ │２ 廃棄物処理対策に関すること │ │ │３ 福祉対策に関すること │ │ │４ 国民健康保険に関すること │ │ │５ 国民年金に関すること │ │ │６ 後期高齢者医療に関すること │ │ │７ 介護保険に関すること │ │ │８ 保健衛生対策に関すること │ │ 社会常任委員会 │ │ │ │９ 学校教育に関すること │ │ │10 社会教育・芸術文化の振興に関すること │ │ │11 スポーツの振興に関すること │ │ │12 教育施設に関すること │ │ │13
世界遺産登録に関すること │ │ │14
富岡製糸場に関すること │ │ │15 所管に属する陳情の審査（調査）について │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 工業振興に関すること │ │ │２ 商業振興に関すること │ │ │３ 観光対策に関すること │ │ │４ 農林業振興に関すること │ │ │５ 土地改良事業に関すること │ │ │６ 道路、橋りょう及び河川の整備促進に関すること │ │経済建設常任委員会 │７ 住宅対策に関すること │ │ │８ 都市計画事業に関すること │ │ │９ 地域開発に関すること │ │ │10 水道事業に関すること │ │ │11 ガス事業に関すること │ │ │12 下水道事業に関すること │ │ │13 所管に属する陳情の審査（調査）について │ ├──────────┼─────────────────────────┤ │ │１ 議会の運営に関すること │ │ │２ 議会の会議規則・委員会に関する条例等に関するこ│ │ 議会運営委員会 │ │ │ │ と │ │ │３ 議長の諮問に関すること │ └──────────┴─────────────────────────┘ （富岡市議会会議規則第１０３条）
○議長（
高橋總一郎君） 以上をもちまして、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。
△字句等の整理
○議長（
高橋總一郎君） お諮りいたします。会議規則第４２条の規定により、字句等の整理につきましては議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
高橋總一郎君） 異議なしと認めます。よって、字句等の整理につきましては、議長に一任を願います。
△市長あいさつ
○議長（
高橋總一郎君） 市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 岩井賢太郎君登壇）
◎市長（岩井賢太郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、６月定例会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。 今期定例会は、６月５日から本日までの１６日間にわたり、追加議案を含め報告７件、議案１５件及び諮問１件をご提案申し上げ、慎重なるご審議をいただきましたところ、いずれも原案のとおりご承認、ご議決、またご同意をいただきまして、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。 審議中に賜りました貴重なご意見、ご要望、また一般質問でいただきましたご提言等につきましては、その意を十分に尊重し、今後の市政に反映をいたしたいと考えております。 さて、現在我が国の地方自治体は、地方分権改革や三位一体改革の推進、さらには社会、経済状況が混迷している中にあって、重要な岐路に立たされております。地方分権改革や三位一体改革の推進は、国と地方の役割を徹底して見直し、受益と負担の明確化や課税自主権の拡大を図りながら、地方の活性化を目指すべきものでありました。しかしながら、地方自治体の財政状況の好転は依然として見られず、少子高齢化や人口減少などがますます進み、かえって地域間格差が助長されているという状況下にもあります。 このような中、昨年４月に発足した第２期に当たる地方分権改革推進委員会は、去る５月２８日に第１次勧告を内閣総理大臣に提出いたしました。この第１次勧告の中には、国と地方の二重行政の見直しなど役割分担をさらに明確にし、真の地方政府、完全自治体の確立のため６４の法律と３５９の事務権限を都道府県から市町村に移譲することにしております。 一方、昨年７月に発足した第２９次地方制度調査会においては、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方や監査機能の充実、強化等地方自治の一層の推進を図る観点から、調査、審議を進めております。この調査会において特に注目されるのは、市町村合併の取り扱いでございます。平成２２年３月末で失効する合併特例法の取り扱いが大きな焦点となることは間違いのないところでございます。さらに、昨年２月には国のかたちづくりを左右する道州制ビジョン懇談会が発足されるなど、国のレベルにおいては３つの大きな組織が動き出しております。 このように地方自治体は、実務的にも法律的にも一つの時代のうねりの中に立たされております。私はこのうねりの中に埋没することなく、富岡市という愛すべき大地にしっかりと根をおろし、市民の皆さんが幸せと豊かさが実感できますよう、全職員とともに一つ一つ、そして着実に課題を解決してまいる所存でございます。どうか議員の皆様方には、引き続き深いご理解と絶大なるご支援、ご指導を心からお願い申し上げる次第でございます。 さて、日本列島は既に梅雨入りをしはっきりしない天候が続いておりますが、これからの長雨に続き、いよいよ本格的な暑さを迎えることになるわけでございます。議員皆さん方には、時節柄お体にもくれぐれもご自愛いただきまして、なお一層ご活躍をされますことを心からご祈念申し上げ、まことに簡単でございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍 手）
△議長あいさつ
○議長（
高橋總一郎君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る６月５日に開会されました今期定例会も、議員各位の熱心なご審議と当局皆様のご協力をいただき、ここに無事閉会する運びになりました。心から厚く御礼申し上げます。 当局におかれましては、議案審査等におきまして議員各位から出されました意見・要望等につきまして十分意を払い、市民福祉の向上のため一層の努力をいただきますようお願い申し上げます。 今季節は、暑さとともに天候不順な梅雨を迎えております。議員各位並びに当局各位におかれれましても健康には十分にご留意をいただき、市政発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 また、今期任期満了になります柴﨑教育長におかれましては、市政進展にご尽力いただき、そのご功績とご労苦に心から敬意をあらわし、厚く御礼を申し上げます。今後は立場こそ変わりますが、長年培われました豊富な知識と経験を十分に生かされ、本市発展のために変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げるとともに、健康には十分注意され、ますますのご活躍を賜りますようお願いし、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
△閉会
○議長（
高橋總一郎君） 以上をもちまして、平成２０年６月富岡市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時３６分閉会...